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【今週の視点】第3次産業労災防止 トップによる方針表明を

労働新聞社2017.11.24

【今週の視点】第3次産業労災防止 トップによる方針表明を

改善事項が明確に 店舗の取組み活性化へ 第3次産業で労働災害が多発するなか、東京労働局が企業22社における安全衛生方針を公表した。転倒防止など重点対策を示すほか、「全員参加」の取組みを謳う企業がめだつ。同労働局の調査では、方針表明などに取り組んだ企業の多くで、店舗において改善すべき事項が明確になっている。経営トップが強い姿勢を示し、現場での安全水準向上の第一歩としたい。……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

有期労働者対応の実態把握指示 加藤厚労大臣

労働新聞社2017.11.23

有期労働者対応の実態把握指示 加藤厚労大臣

加藤勝信厚生労働大臣は、大手自動車メーカーで期間工従業員を無期転換ルールの対象にならないよう雇用ルールを変更しているとの一部報道を受けて、都道府県労働局に実態把握を指示したことを明らかにした。 来年4月の無期転換ルール施行に向けて、適正な運用についての啓発・指導をさらに行っていく考えも示している。…[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

UAゼンセン・18春闘 最低でも物価上昇分確保を “ベア2%基準”素案

労働新聞社2017.11.23

UAゼンセン・18春闘 最低でも物価上昇分確保を “ベア2%基準”素案

実質賃金引上げをめざす 連合の傘下最大で、流通・製造・外食系などあらゆる産業の労働組合が集うUAゼンセン(松浦昭彦会長)は11月6日、東京都内で開催した政策フォーラムで18春闘方針の「素案」を傘下の単組に示した。17春闘と表向き同じ「ベア2%基準」としているが、今年は物価上昇が見込めそうな情勢にあり、実質賃金の引上げとなる交渉を強く要請した。労働力人口の減少で要員不足が続いていく趨勢も指摘し、求職……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

負荷を負担にしない職場へ 過労死防止シンポ

労働新聞社2017.11.23

負荷を負担にしない職場へ 過労死防止シンポ

11月の過労死等防止啓発月間に合わせ、全都道府県でシンポジウムが開かれている。11月6日には東京・立川で行われ(写真)、産業医の櫻澤博文氏がメンタルヘルス不調を発生させない職場作りについて講演した。 櫻澤医師は米国立産業安全保健研究所の職業ストレスモデルを用い、仕事の負荷が「負担」になった時に心身に影響が出ると解説。「負担にしないために、緩衝材が重要になる。それを確認するのがストレスチェックの集……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

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