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【今週の視点】65歳定年延長 一律3割減は是か非か 公務員給与で提言

労働新聞社2018.09.20

【今週の視点】65歳定年延長 一律3割減は是か非か 公務員給与で提言

“逆輸入”以外も検討を 8月の人事院勧告に併せ、国家公務員の定年を65歳に延長すべきとの意見書が提出された。7年前の勧告時に示された提言と同様、60歳以降は俸給月額を7割に引き下げるなどとしている。実現次第では民間企業への“逆輸入”が進む可能性がある一方、一律的な条件設定は不安を残す。意欲や職務価値の格差を反映する方向性も検討したい。……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

新在留資格 製造、小売も対象に 法務省が協議開始へ 全国知事会

労働新聞社2018.09.20

新在留資格 製造、小売も対象に 法務省が協議開始へ 全国知事会

受入れ業種拡大を提言 全国知事会のプロジェクトチーム(リーダー・大村秀章愛知県知事)は、政府が来年4月の開始をめざし検討を進める新たな在留資格に関する提言書を取りまとめ、上川陽子法務大臣に手交した。検討中と報道のある農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種のほか、人手不足が深刻な製造業や卸・小売業なども対象にすべきとしている。上川大臣は「受入れ業種は5つに限っていない。提言を参考にしながら、関係省庁と……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

パート300人も対象 病休時に月給3割補償 ゼブラ・10月から

労働新聞社2018.09.20

パート300人も対象 病休時に月給3割補償 ゼブラ・10月から

筆記具メーカーのゼブラ㈱(東京都新宿区、石川真一代表取締役社長)は10月から、病気などで長期間休業を余儀なくされた社員に対し、団体保険により月給の3割を最長3年間補償する制度を始める。 保険料は全額会社が支払う。全従業員900人のうち3割を占め、製造部門の中核を担っているパートも対象に含めた。 長期休業の際に所得を補償する「団体長期障害所得補償保険(GLTD)」と呼ばれる制度を採り入れる。……[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

過重労働防止へノウハウを提供 厚労省セミナー

労働新聞社2018.09.19

過重労働防止へノウハウを提供 厚労省セミナー

厚生労働省は、企業における過重労働を防止するため、事業主などに防止対策のノウハウを提供するセミナー事業を開始した。9~11月に全国で無料セミナーを開く。 過重労働の現状や防止のために事業主に求められる措置、防止対策の具体例などを紹介する。 防止対策の拡充に向けた社員研修を検討している企業に対しては、講師を派遣する「個別セミナー」も実施する。…[続きを読む] ※外部ウェブサイトに移動

今月の主なスケジュール年間スケジュール

カテゴリー 期限 内容
労務   9月1日~9月30日   8月分の社会保険料の納付
税務・経理   9月1日~9月10日   8月分の源泉徴収所得税額・特別徴収住民税額の納付
税務・経理   9月1日~9月中において
市町村の条例で定める日
  固定資産税(都市計画税)(第2期分)の納付
慣例・行事     防災訓練の実施
慣例・行事   9月1日~9月30日   健康増進普及月間
慣例・行事   9月1日~9月30日   障害者雇用支援月間

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