建設業許可申請その１「一般建設業許可と特定建設業許可」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●○● 許認可申請マニュアル 第８号 2006.2.27(MON) ●○● --------------------------------------------------------------- 許認可申請のスペシャリストがお届けする行政書士許認可申請業務メルマガ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 許認可が必要な事業をはじめようと考えている方や、行政書士資格で独立開 業を目指している方のお役に立つかもしれないメルマガです。 実務の中で得た許認可に関する情報や知識を許認可業種別にお届けします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ INSサポートサービス入江行政書士事務所 http://irie-office.gyosei.or.jp/ 貸金業登録のことなら「INS貸金業登録サポートサービス」 http://irie-office.gyosei.or.jp/kashikin/ 宅建業免許のことなら「INS宅建業免許サポートサービス」 http://irie-office.gyosei.or.jp/takken/ 建設業許可のことなら「INS建設業許可サポートサービス」 http://irie-office.gyosei.or.jp/kensetsu/ 古物商許可のことなら「INS古物商許可サポートサービス」 http://irie-office.gyosei.or.jp/kobutsu/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ --------------------------------------------------------------- ■□■ 建設業許可申請その１「一般建設業許可と特定建設業許可」 --------------------------------------------------------------- こんにちは。 これまで７回にわたって貸金業登録申請についての基礎的な情報をお届けし て参りましたが、今回からは色々な許認可申請の情報をランダムにご提供さ せていただきたいと思います。 基本的には「貸金業登録」→「建設業許可」→「宅建業免許」→「その他」 →「貸金業登録」のローテーションを予定しています。 というわけで、今回は建設業許可についてです。 建設業許可申請業務は、先人の努力により行政書士の主要業務（事実上の 独占業務）としての地位が確立されている数少ない業務と言えるのではない でしょうか。 許可要件がなかなか複雑で理解困難なところがありますが、少しでもわかり 易く説明をしていきたいと思います。 --------------------------------------------------------------- 【一般建設業許可と特定建設業許可】 「一般建設業許可と特定建設業許可の違いを教えて欲しい」「当社は一般建 設業許可でいいのか？」・・・意外と多い質問です。 この質問の答えは、建設業許可について書かれているホームページ（行政書 士事務所のホームページ）に大抵は記載されているのですが、どうも理解し にくいところがあるようです。 まず、一般建設業と特定建設業の区分判断基準は、許可を受ける建設会社が 「元請業者」か「下請業者」ということです。 元請も下請もある場合は「元請業者」の括りに置くとして、下請しかないと いう建設業者ついて考えたとき、特定建設業許可は必要ありません。 ここを落として話をするので、多くの方が混乱しているようです。 つまり、特定建設業許可とは、ある一定規模以上の工事を下請に出す「元請 業者」が取得しなければならない建設業許可だということです。 そして、その一定規模とは建築一式工事では４５００万円以上、その他の建 設工事では３０００万円以上です。 この金額は、下請に出す金額の総合計金額とされていますので、例えば６０ ００万円の内装工事を元請したＡ社が、Ｂ社に２０００万円、Ｃ社に２００ ０万円と下請に出す場合は、 ２０００万円＋２０００万円＝４０００万円＞３０００万円 この場合、特定建設業許可を受けていなければならないということになりま す。 極端な例で言えば、１０億円の工事を請け負っても、すべて自社施工であれ ば一般建設業許可でＯＫ。 ２０億円の工事を請け負っても下請であれば二次下請にいくら出そうが一般 建設業許可でＯＫだということです。 --------------------------------------------------------------- では次に、一般建設業許可と特定建設業許可の取得要件にどのような差があ るのかということです。 言ってしまえば、建設業許可における「特定」は「一般」の上級許可のよう なものですから、特定の方が要件は厳しいのは当然のことです。 第一の違いは「財産的基礎要件」でしょう。 一般建設業許可を受けるためには、申請者が５００万円以上の財産を有して いなければならないとされています（許可更新の場合は別）。 特定建設業許可の場合は、その基準がさらに引き上げられた形・・・具体的 にいうと「資本金２０００万円以上」「自己資本額４０００万円以上」「欠 損の額が資本金の２０％以内」「流動比率が７５％以上」・・・となります。 そして、第二の違いは「専任技術者要件」です。 「そもそも専任技術者って何？」 次回「建設業許可申請その２」では、この「専任技術者」について詳しく説 明したいと思います。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 建設業許可のことならＩＮＳ建設業許可サポートサービスへ！ 東京都および首都圏全域対応！ ＩＮＳ建設業許可サポートサービス 入江行政書士事務所 http://irie-office.gyosei.or.jp/kensetsu/ ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ●配信がご不要の方は下記ＵＲＬまで。 http://www.mag2.com/m/0000183418.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2006 IRIE administrative scrivener. All Rights Reserved.
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