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企業法務　>　会社法

最終更新日

2006年03月24日 11:59

著者

津留行政書士事務所 さん

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********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第59号/2005/7/1＞■ 　１．はじめに 　３．「会社法務」編（特別企画）―「会社法のポイント（3）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　皆様、こんにちは。行政書士の津留信康です。 宮崎市では、6月上旬の梅雨入り以来、雨らしい雨の日は数えるほどしかなく、 連日、真夏を先取りしたような暑い日が続いています。 西日本では、渇水の恐れが指摘される地方もあり、早くも水不足が心配な状況です。 　それでは、十分に水分を補給しつつ、今回もどうぞ最後までお付き合いください。 ********************************************************************** 　３．「会社法務」編（特別企画）―「会社法のポイント（3）」 ********************************************************************** ■会社法が成立しました！！ 　国会で審議中の会社法が、2005/6/29、参議院本会議で可決・成立しました。 　なお、同法の施行期日は、同法附則第1条に、 　「公布の日から起算して、1年6ヶ月を超えない範囲内で、政令が定める日」と、 　規定されていますが、今のところ、2006年4月の施行が有力と思われます。 　　※これまで、本編の名称は、 　　　法案が審議中であったため、「新会社法案の動向」としておりましたが、 　　　法案成立に伴い、「会社法のポイント」に変更いたします。 ■株式会社の設立手続き―（2）最低資本金規制の撤廃 　□現行商法における「最低資本金規制」について 　　現行商法では、第168条の4において、 　　「資本の額は、1,000万円を下ることはできない」と規定されており、 　　株式会社設立時には、1,000万円以上の資本金が必要です。 　□「最低資本金規制の特例制度」を利用した1円起業について 　　2003/2/1、中小企業挑戦支援法の施行により、 　　新事業創出促進法を根拠法律とする、 　　「最低資本金規制の特例制度による、株式会社の設立」が制度化されました。 　　同制度は、一定の要件を満たす創業者が、一定の事前・事後の手続を踏めば、 　　資本金が1円でも、株式会社を設立することができることから、 　　俗に、「1円起業」とも呼ばれています。 　　　※ただし、創業時の資本金から、 　　　　5年以内に、現行商法の最低資本金（1,000万円）以上へ、 　　　　増資することが必要です。 　　なお、現在、同制度の根拠法律は、 　　2005/4/13施行の「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に、 　　変更されています。 　　　参考）「最低資本金規制の特例制度」について 　　　　　経済産業省　http://www.meti.go.jp/policy/mincap/index.html　 　　　　　九州経済産業局　http://www.kyushu.meti.go.jp/press/15_1/15_1_24.htm　 　□「1円起業」の恒久化 　　会社法では、前述の「現行商法の第168条の4の規定」が削除され、 　　最低資本金規制は撤廃されます。 　　また、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第447条により、 　　最低資本金規制の特例について規定した、 　　「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第3条の2〜20が削除され、 　　いわゆる1円起業が恒久化されることになります。 　□現行の「確認株式会社」は、どうなるのか？ 　　現行の確認株式会社（※1）は、 　　「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第448条により、 　　定款に記載された特別の解散事由に関する定め（※2）を廃止する旨の、 　　定款変更（※3）を行うことができます。 　　つまり、設立後5年以内に、 　　現行商法の最低資本金1,000万円以上へ増資する必要は、なくなるわけです。 　　　※1：最低資本金規制の特例制度を利用して設立された株式会社 　　　※2：「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第3条の19第1項各号 　　　※3：取締役会設置会社においては、取締役会の決議、 　　　　　取締役会未設置会社においては、取締役の過半数の決定が、 　　　　　それぞれ必要となります。 　　 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ■第59号は、いかがでしたか？ 　ところで、2005/6/17、総務省ＨＰに、「行政書士試験の見直し」の一環として、 「同件に関する意見募集の告知（※）」が掲載されました。同省案によると、 見直し内容は、試験期日・時間などに加え、出題範囲・ウエートにまで及んでおり、 正式決定の折には、 平成18年度以降の受験生に、大きな影響を与えることは必至です。 　よって、当メルマガでも、その動向について、随時お伝えしていく予定です。 ※総務省　http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050617_2.html ★事務所からのご案内　 　「当メルマガへのご意見・ご要望」や「業務のご依頼・ご相談」は、 　事務所ＨＰ（トップ）のメールリンクからご送信ください。 ■次号（第60号）の発行予定 　⇒2005/7/15 　　「市民法務」編―「遺言・相続の法務に活かす、民法親族編の基礎（9）」 ■編集責任者：行政書士　津留信康　http://www.n-tsuru.com　 ■ブログ：「徒然なるままに」　http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/ ■発行システムは、「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用しています。 ■購読の解除は、 http://www.mag2.com/m/0000106995.htm からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。