労働時間に関する徹底対策（第１２回）〜変形労働時間制その２〜
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝2005.12.28 vol.13＝＝ なんとかしよう！労働基準法なんか怖くないぞ〜！！ 【第１３号】 労働基準法徹底対策室 http://www.seki-office.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆ＩＮＤＥＸ◆ （１）ご挨拶 （２）労働時間に関する徹底対策（第１２回）〜変形労働時間制 その２〜 （３）編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ (1)ご挨拶 こんにちは！ 社会保険労務士の関です。 いつもご購読ありがとうございます。 実は来年早々から、無料メールレポートのサービスを始めます。 現在発行中のメールマガジン 「なんとかしよう！労働基準法なんか怖くないぞ〜！！」 「なんとかしよう！社会保険料の負担重すぎ〜！！」 の２誌をご購読いただいている方に 「人・組織」に関する経営レポートを毎月お届けします。 詳細は次号でご連絡しますね！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （2）労働時間に関する徹底対策（第１２回）〜変形労働時間制 その２〜 事例[１２] 「当社はアパレル業で季節の変わり目に繁忙期がある。 １日の労働時間は７時間１５分で休日は月６日とるようにしている。 後、閑散期に年間８日の休日を与えている。 １年間を平均して週４０時間をクリアする制度があると聞いているので この労働条件でいけるはずだ。 もちろん就業規則にはその旨を記載し、労基署へも届け出ているよ。 今後できれば１ヶ月の中で繁忙期の週は１日の労働時間を１時半ほど増やし 閑散期の週にその分を減らそうと考えている。 何か問題はあるだろうか？」 この事例はいかがでしょうか？ 前号では１ヶ月単位の変形労働時間制をご説明しました。 今号はいわゆる１年単位の変形労働時間制と言われるもので １ヶ月を超え１年以内の一定期間を平均し、１週間の労働時間が４０時間以内の範囲で １日及び１週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。 [労基法 第３２条の４] 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の 過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは 第３２条の規定にかかわらず、その協定で第２号の対象期間として定められた期間を 平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内において、当該協定 （次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。）で定める ところにより、特定された週において同条第１項の労働時間又は特定された日において 同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができる。 第１項 この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる 労働者の範囲 第２項 対象期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない 範囲内において労働させる期間をいい、１ヶ月を超え１年以内の期間に 限るものとする。以下この条及び次条において同じ。） 第３項 特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第３項において同じ。） 第４項 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間（対象期間を１ヶ月以上 の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間 のうち当該対象期間の初日の属する期間（以下この条において「最初の期間」 という。）における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を 除く各期間における労働日数及び総労働時間） では事例を見てみましょう。 まず、年間の総労働時間を考えてみます。 休日が月６日と年８日あるので ６日×１２月＋８日＝８０日 の年間休日があります。 よって年間総労働時間は （３６５日−８０日）×７時間１５分＝２０６６時間１５分 となります。 そこで、法定の年間総労働時間を考えてみます。 ４０時間÷７日×３６５日＝２０８５時間 となります。 以上から ２０６６時間１５分＜２０８５時間 となって法定労働時間をクリアしており問題ないように見えます。 しかしここで、注意しなければならないことがあります。 [労基法 第３２条の４ 第３項]において１年間における労働日数の限度ならびに １日及び１週間の労働時間の限度を定めるとありますが [労基則 第１２条の４ 第３項]において１年間における労働日数の限度は ２８０日と定められています。 もう１度事例の労働日数を見てください。 ３６５日−８０日＝２８５日 となり、この規定に反しているので問題があります。 年間の労働時間はクリアしていても労働日数の限度を超えているからです。 この要件を満たすためにはどうしたらいいでしょうか？ [労基則 第１２条の４ 第３項]で言う労働日数の限度は３ヶ月超の場合であり ３ヶ月以内は上限がありません。 事例では季節の変わり目に繁忙期があるということで 平均する一定期間を四半期に分け、３ヶ月ずつを平均して 年８日の休日も各期間に２日ずつとることができれば この上限は適用されません。 １〜３月 …９０日 （９０−２０）×７時間１５分＝５０７時間＜５１４ ４〜６月 …９１日 （９１−２０）×７時間１５分＝５１４時間４５分＜５２０ ７〜９月 …９２日 （９２−２０）×７時間１５分＝５２２時間＜５２５ １０〜１２月…９２日 （９２−２０）×７時間１５分＝５２２時間＜５２５ ※各３ヶ月の法定労働時間 ４０時間÷７日×９０日＝５１４時間 ４０時間÷７日×９１日＝５２０時間 ４０時間÷７日×９２日＝５２５時間 ４０時間÷７日×９２日＝５２５時間 よってこの事例は１年を平均するのではなく ３ヶ月ずつの期間に分けて平均すれば問題はなくなります。 ------------------------------------------------------------------------------- 事例の後半について 繁忙期の週の１日の労働時間を１時間半増やし 閑散期の週の１日の労働時間を１時間半減らしたい件につきましては 総労働時間は変わらないので一見問題ないように思われますが 次の条文に注意する必要があります。 [労基則 第１２条の４ 第４項]で１日及び１週間の労働時間の限度が 定められており、対象期間が３ヶ月の場合１日１０時間、１週５２時間が 上限になっています。 事例の案ですと繁忙期の週が１日８時間４５分となり、１週は ８時間４５分×６日＝５２時間３０分 となって、この上限に違反します。 これをクリアしようとするならば ５２時間÷６日＝８時間４０分 となります。 つまり、繁忙期の週に増やせる労働時間は１時間２５分であり １日の労働時間を８時間４０分（閑散期は５時間５０分）にすれば問題ありません。 後、この会社は変形労働時間制について就業規則に記載し労基署にも 届け出ているようですが １年単位の変形労働時間制を採用する場合はそれでは足らず 労使協定を締結し、労基署に届け出ておく必要があります。 その他、事例にはありませんが、中途入社や中途退職によって 対象期間より短い期間が出来てしまう場合には それぞれに応じて労働日数や労働時間を 決めなければならないのでご注意ください。 [労基法 第３２条の４の２] 使用者が、対象期間中の前条の規定により労働させた期間が当該対象期間より 短い労働者について、当該労働させた期間を平均し１週間当たり４０時間を超えて 労働させた場合においては、その超えた時間（第３３条又は第３６条第１項の規定 により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。）の労働については、第３７条の 規定の例により割増賃金を支払わなければならない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （３）編集後記 クリスマスも過ぎ、あっという間に年末になってしまいました。 メルマガの発行が遅くなってしまい申し訳ありません。 でも年内には、なんとか発行できてよかったです。 来年もよろしくお願いします。よいお年を… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保険労務士 行政書士 関昇事務所 〒５５０−００１１ 大阪市西区阿波座１−５−２ 第四富士ビル６階 ＴＥＬ：０６−６５４３−８０４０ ＦＡＸ：０６−６５４３−８０４１ e-mail： info@seki-office.com ＨＰ ： http://www.seki-office.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保険労務士 関がお贈りする、なんとかしよう！シリーズ第１弾 「なんとかしよう！社会保険料の負担重すぎ〜！！」もぜひご覧ください。 http://www.mag2.com/m/0000144877.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保険労務士 関がお贈りする、なんとかしよう！シリーズ第３弾 「なんとかしよう！ぶっとび〜労働問題対策室！！」もぜひご覧下さい。 http://www.mag2.com/m/0000172241.html ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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