労働時間に関する徹底対策（第１３回）〜変形労働時間制その３〜
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝2006.1.26 vol.14＝＝ なんとかしよう！労働基準法なんか怖くないぞ〜！！ 【第１４号】 労働基準法徹底対策室 http://www.seki-office.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆ＩＮＤＥＸ◆ （１）ご挨拶 （２）労働時間に関する徹底対策（第１３回）〜変形労働時間制 その３〜 （３）編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ (1)ご挨拶 こんにちは！ 社会保険労務士の関です。 いつもご購読ありがとうございます。 早いものでもう１月も後半になってしまいました。 まだ年が明けたばっかりだと思っていた私は、 もう１２分の１年過ぎようとしていることに衝撃を覚えています。 それにしても今年は寒いですね。 雪が降る地方の方々は大変でしょうが頑張ってくださいね！ 前号で、報告しました経営レポートサービスの件 今年から始めます。 現在発行中のメールマガジン２誌 「なんとかしよう！労働基準法なんか怖くないぞ〜！！」 http://www.mag2.com/m/0000151737.html 「なんとかしよう！社会保険料の負担重すぎ〜！！」 http://www.mag2.com/m/0000144877.htm をご購読いただいている方はメールください。 merurepo@seki-office.com 人事・組織・管理など“ひと”に関わる問題を経営者や管理者向けに １枚のレポートにまとめました。 毎月お届けしますので お役立てください。 （「なんとかしよう！社会保険料の負担重すぎ〜！！」がまだの人は 早く購読してね！） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （2）労働時間に関する徹底対策（第１３回）〜変形労働時間制 その３〜 事例[１３] 「当社は料理店を経営している。従業員数は２０人。 就業規則に『１ヶ月を平均して１週間辺りの労働時間を４０時間の範囲とする』 というように１ヶ月単位の変形労働時間制を採用する旨を記載している。 実際の労働時間は忙しい日や時期が予約などの関係で直前にならないと 分からないので就業規則には入れていない。 忙しい日は、１日１２時間位の労働時間になることもあるかな？ でもなんとか暇な日や休日を調整して１ヶ月間の平均では週４０時間になるように している。 結果的に週４０時間になるようにしているから問題ないと思っているんだが。」 この事例はいかがでしょうか？ 第１２号において１ヶ月単位の変形労働時間制についてご説明いたしました。 １ヶ月以内の一定期間を平均し１週間の労働時間４０時間以内の範囲で１日及び１週間の 法定労働時間を超えて労働させることができるという便利な代物です。 実際、この制度を使っている会社はたくさんありますね。 前号でご説明した１年単位の変形労働時間制と比べると１日や１週の労働時間の上限 といった制約がないのでとても使いやすい。 ということで 実務上就業規則でよく見かける内容に「１ヶ月を平均して１週間辺りの労働時間が 週４０時間以内になるよう変形労働時間制を採用する場合がある。」というのがあります。 単に変形労働時間制を採用することがあるといっているだけで その具体的な内容が定められていないものです。 実はこれには問題があります。 平均される期間内の各週、各日の労働時間等は具体的に特定しておく必要があるんです。 単位期間をつじつまあわせであとで調整してもだめということですね。 これは変形労働時間制における時間外労働を考える際にも 影響することですのでご注意ください。 （これは次号にてご説明します） では事例を見てみましょう。 １ヶ月単位の変形労働時間制を採用しているとのことですが やはり期間内の労働時間が具体的に特定されていないようですね。 結果として週４０時間になるようにしている様子です。 厳密に言えば適法な変形労働時間制ではありません。 え〜！前もって労働時間が決められない場合は変形労働時間制は使えないの〜？ と困ってしまう会社も多いと思います。 事例のお店も予約で忙しさが変わるということで とても前もって決められる状態ではないようですね。 実は、そんな会社のためにもう１つ変形労働時間制があるのです。 ［労基法 第３２条の５ 第１項］ 使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、 これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが 困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であって、常時使用する労働者の数が 厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、 労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する 労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定あるときは、 第３２条第２項の規定にかかわらず、１日について１０時間まで労働させることができる。 ［労基法 第３２条の５ 第２項］ 使用者は、前項の規定により、労働者に労働させる場合においては、厚生労働省令で定める ところにより、当該労働させる１週間の各日の労働時間を、あらかじめ、 当該労働者に通知しなければならない。 いわゆる１週間単位の変形労働時間制といわれているもので １週間の労働時間を４０時間以内と定めることにより、毎日の労働時間を弾力的に 定めることができる制度です。 １週間単位でその都度変形労働時間を定めることができるので、 非定型的変形労働時間制といわれています。 また、やむを得ない場合は書面で通知することによって前日に労働時間を変更することも可能です。 とても弾力性のある制度ですが採用するためには要件があります。 １、小売業、旅館、料理店、飲食店の事業で労働者が常時３０人未満であること ２、就業規則に定めをすること ３、労使協定を締結し、労働基準監督署長に提出すること ４、当該１週間が開始する前に各日の労働時間を書面で通知すること ５、１日の労働時間は１０時間を上限とすること ここでもう１度事例を見てみます。 １、は料理店なのでＯＫ ２から４は、要件をクリアする必要があります。 問題は５の１日１０時間を上限とすることですね。 事例では忙しい日は１２時間ぐらいになるということですので この日については所定労働時間を１０時間までに抑えてもらわなければなりません。 ご注意ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （３）編集後記 最近、世間ではライブドアの話題でもちきりです。 ホリエモンはどうなってしまうのでしょう。。。 （私は結構好きだったかも…） 姉歯さんの件もあるし、皆さんコンプライアンスには十分気をつけましょうね。 次回も引き続き変形労働時間制についてお送りします。 ご期待ください。 （両方購読してもらっている人はお分かりと思いますが ご挨拶と編集後記は今回同じです。 発行日が同じだから仕方ないよね。ごめん。） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保険労務士 行政書士 関昇事務所 〒５５０−００１１ 大阪市西区阿波座１−５−２ 第四富士ビル６階 ＴＥＬ：０６−６５４３−８０４０ ＦＡＸ：０６−６５４３−８０４１ e-mail： info@seki-office.com ＨＰ ： http://www.seki-office.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保険労務士 関がお贈りする、なんとかしよう！シリーズ第１弾 「なんとかしよう！社会保険料の負担重すぎ〜！！」もぜひご覧ください。 http://www.mag2.com/m/0000144877.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保険労務士 関がお贈りする、なんとかしよう！シリーズ第３弾 「なんとかしよう！ぶっとび〜労働問題対策室！！」もぜひご覧下さい。 http://www.mag2.com/m/0000172241.html ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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