タックスペイヤーの視点25、超入門・ビジネス会計（12）ほか
![ランキング 王冠ポイント[ 10 ]](../../../img/common/crown_l.gif){kind=small}
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■■■■ ■■■■ ■■■■ 中小企業経営塾 第61号 2003年2月28日 ■ ■ ■ ■■■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ 発行：株式会社イーシーセンター ■■■■ ■■■■ ■■■■ http://www.ecg.co.jp/ ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 原稿執筆の励みになりますので、 ご意見・ご感想を、是非お聞かせ下さい ＞ ＞ ＞ info@ecg.co.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■ 目次 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ▼タックスペイヤーの視点25 税理士・FP 榎本 恵一 ▼超入門・ビジネス会計（12） 中小企業診断士 駒井 伸俊 ▼実感のない日本経済の回復（７） MBA 長友 孝幸 ▼ＦＰ診断４ AFP 小林 義和 ▼朝食の選択 落語家 三遊亭金時 ▼編集後記 副編集長 森本 正博 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■ タックスペイヤーの視点25 税理士・FP 榎本 恵一 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 今号は、平成15年度税制改正案第２弾として法人税の軽減措置の中で、以前よ り要望が大きかった留保金課税の停止措置についてと少額資産損金算入制度の 改正についてお伝えします。 改正案 同族会社の留保金課税制度について、自己資本比率（総資産に占める自己資本 （同族関係者からの借入金を含む。）の割合）が50％以下の中小法人（資本金 １億円以下の法人）について平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間 に開始する事業年度における留保金課税を適用しない措置を講ずる。 （３月決算の企業は、すぐに適用になることになります） さらに、現行の中小法人の留保金課税の軽減税額（５％相当額を軽減：適用期 間は平成14年４月１日〜平成16年３月31日）については廃止する。 留保金課税で悩まされている中小企業にとっては、メリットとなる改正である。 別視点：同族会社の留保金課税については、以前から廃止を望む声が大きかっ た。一先ず、３年間にせよ停止措置が講じられたことは歓迎される。そもそも、 留保金課税は、利益が出ている企業が、内部留保ぜず、株主に積極的に配当を させるための措置であるが、一方の考え方では、このデフレ経済において、企 業内に内部留保が十分ないと経営の舵取りが厳しいとの考え方もある。 応用策：では、自己資本比率が50％超の企業は、何とかこの規定に当てはめる ことは出来ないだろうか？ あくまで、留保金課税は、利益が出ている企業で あるため、損が出る取引をするのも節税である。しからば、損が出て、留保金 課税もかからない取引とはなんであろうか。ズバリ、不要な固定資産の売却、 除却である。貸借対照表から不要な資産を切り離すことにより、総資産が減少 し、自動的に、自己資本比率も下がり、うまくいけば、50％以下になるかもし れないのである。また、キャッシュフローの観点からは、前受金の獲得だと思 います。 因みに、現行法においても留保金課税は、中小・ベンチャー企業を支援する観 点から、次の法人については、同族会社の留保金課税が適用されない。 （１）設立後10年以内の新事業創出促進法の中小企業者に該当する会社。 （２）新事業創出促進法の認定事業者（主務大臣の認定を受けた計画に係る新 事業分野開拓を実施する者）（注）中小企業者に限らず適用される。 （３）創造法の認定を受けた中小企業者のうち前年度の試験研究費及び開発費 の合計額の収入金額に対する割合が３％を超えるもの。 少額減価償却資産の損金算入（特例）を創設 改正案 平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間に、中小企業者等が取得価額 30万円未満の減価償却資産を取得した場合、全額を損金算入（即時償却）する ことが認められる。 現行の10万円未満の少額減価償却資産の損金算入や20万円未満の一括償却資産 の損金算入と比較しても、メリットは大きい。パソコンの購入や買換えなどの 他あらゆる資産への投資を促進するために策定されている（減税規模600億円）。 別視点：上記の30万円未満のいわゆる費用化は、３年間の時限立法である。平 成18年４月１日に30万円未満の消耗品を買った際には、減価償却資産計上を求 められる事となる。何故ならば、あくまで、10万円基準は残ったままであり、 デフレ経済総合対策の一貫としての３年間である。裏読みすれば、どの企業も この３年間で２１世紀初頭に元気がある企業にするための費用化政策と考えた 方が良いと思う。 ただし、企業を経営されている方からすると、このチャンスを上手く活かせる 経営戦略を考えるのは、相当頭が痛いと思う。 また、30万円の金額基準では、過去最高である。以下に、これまでの損金算入 限度額を列挙する。 昭和22年度 1,000円 26年度 10,000円 36年度 30,000円 45年度 50,000円 49年度 100,000円 63年度 200,000円 平成10年度 100,000円 （時代背景が反映していると思います。皆さんも、その時代のことを思い出し てみては如何でしょうか） ＊今回の改正は、今日現在では、改正案のため、今国会（第156回通常国会）で 成立した際に有効になるものであることをご了承下さい。 企業の応援団：榎本会計事務所 http://www.ecg.co.jp/about.htm?mm=61 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■ 超入門・ビジネス会計（12） 中小企業診断士 駒井 伸俊 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 財務諸表を分析する６ −収益性の分析− 今号も引き続き、企業の収益性についてです。企業の収益性は、（１）売上高 に対する利益の割合と（２）資本に対する利益の割合の主に２つの視点で判断 されます。 前号では売上高に対する利益の割合を示す売上高利益率を見ていきましたが、 今号ではもう１つの資本に対する利益の割合、資本利益率について考えていき ましょう。 資本利益率は、企業が活動をしていく中で、どのくらいの資本を使用して、ど のくらいの利益をあげることができたのかを見る指標です。例えば、100億円を 使って1,000万円の利益を出した会社Ａと、１億円使って1,000円の利益を出し た会社Ｂとでは、どちらも同じ利益は1,000万円でも会社にとっての価値が違い ます。自動車の燃費と同じです。資本を自動車のエンジンの大きさ、利益をガ ソリンだと思っていただければ、ピンときませんか？ 6,000ccの車にとっての ガソリン１リッターと500ccの車にとっての１リッターでは走れる距離が違いま す。 さて、資本利益率ですが、次の算式で表されます。 資本利益率＝（利益÷資本）×100 数値が大きいほど高い収益性を示しています。ここで問題になるのは、分子の 利益と分母の資本に何をとるかです。企業の収益性をどのような観点で見るか によって損益計算書上のどの利益を使うか、また、貸借対照表上のどの部分を 使うかが異なります。 今号では、比較的よく使用されている「総資本利益率」、「自己資本利益率」 の２つを見てみましょう。 ます、総資本利益率は次の算式で表されます。 総資本利益率 ＝（経常利益 ÷総資本 ）×100 総資本利益率は企業活動において企業が使用する全ての資本に対する利益の割 合ですから、企業の経営を評価するにあたっては最も重要な指標といえます。 次に、自己資本利益率の算式です。 自己資本利益率＝（当期純利益 ÷自己資本）×100 株主は自分たちが出資した資金（ここでは自己資本）を会社が利用してどのぐ らい利益をだしているのかを知りたいので、自己資本利益率は、株主の立場か ら見た収益性といえます。最近の株主重視の経営においては、注目すべき指標 の１つです。 中小企業診断士 駒井伸俊プロフィール http://www.ecg.co.jp/supporter/komai/index.htm?mm=61 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■ 実感のない日本経済の回復（７） MBA 長友 孝幸 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 揺れ動く経済環境 次の犠牲者は誰なのか 冷戦が終わり、旧ソ連が崩壊した頃(91年)から、世界経済はグローバル化とい う方向に進みだし、誰もが一つの尺度の上に、経済を成り立たせようと考えて いたはずです。かつての威勢がなくなってしまった旧ソ連に対して、アメリカ はその尺度さえも自国のものにしようと考えさせるほど、世界経済はアメリカ よりに動きはじめていました。バランスを失った世界情勢はアメリカにとって 優位に働きかけ、世界中からアメリカに資本が流れ込む構造を作り上げていま した。 それまで、経済不振であったアメリカ経済(80年代)にとって、冷戦は絶好のチャ ンスとなっていたはずです。90年代のアメリカ経済の動向を見ると、莫大な資 金とインターネットを武器に世界市場を結び、アメリカの資本を流動させてい ます。各国の市場がインターネットによって結ぶことによって、アメリカの市 場経済の手法は、アジアの各国にも容易に取り入れられていきました。 市場経済の怖さを知らない東アジア諸国にとって、アメリカ資本に後押しされ た経済は、地域の人々に夢を与え、今までにない経済発展を約束してくれるよ うに感じていたはずです。しかし、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガ ポールの通貨が変動相場制の影響を受けないと信じていた東アジア諸国にとっ て、ドルと連動している自国通貨とのからくり(東アジア諸国の通貨が高騰し、 高騰した株式市場を値下がりを見越してみずから利益を得る仕組み)から派生し たアジア通貨危機は、アメリカの市場経済の恐ろしさを見せ付けたものとなり ました。結果的に、利益を得たのはアメリカであり、その犠牲者は東アジア諸 国でした。 近年のバランスを失った世界情勢の中でアメリカの国益を優先した石油やエネ ルギー資源確保に関する問題は、『対テロ戦争』という形に装いを変えて、世 界の人々に緊張感を与えています。アメリカ国内では、事件の真相が明らかに なるにつれて、01年９月11日の同時多発テロ事件が起きることをブッシュ政権 は事前に知っていたという情報も流れています。世界貿易センタービルやペン タゴンに旅客機が突っ込んだ数時間後に、ラムズフェルド米国防長官は、オサ マ・ビン・ラディンはもとより、イラクのフセインも叩けるか、と側近に指示 したとされています。 このようなに同時多発テロ後、ブッシュ政権は有事にすばやく反応しています。 テロを一掃して平和な世界を実現しようとする表向きのブッシュ政権には、中 央アジア周辺に埋蔵してある石油やガスを確保するための軍事力を行使した生 臭い魂胆がありました。中東情勢が不安定だけに、同時多発テロ事件をきっか けに、中央アジアに乗り込んだブッシュ政権の野望はこのとき実現しています。 単なる証拠も提示しないで、オサマ・ビン・ラディンを容疑者として断定し、 短期間にアフガニスタンに空爆を踏み切ったアメリカの行動は、世界中の同情 を利用したアメリカの戦略として捉えることができます。やはり、そこでも犠 牲者はアメリカではなく、オサマ・ビン・ラディンやタリバン政権に関係のな い貧しいアフガンの市民でした。だとすれば、これから始まろうとしている 『対テロ戦争＝対イラク戦争』もアメリカの世界戦略で考えれば、次の犠牲者 もアメリカでないことは予測できます。 MBA 長友 孝幸プロフィール http://www.ecg.co.jp/supporter/nagatomo/index.htm?mm=61 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■ ＦＰ診断４ AFP 小林義和 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ さて、キャッシュフローとバランスシートをご覧になられた感想はいかがでし たでしょうか。問題点はみつけられましたでしょうか。これによって不安を感 じられたり、どうしたらよいか悩んでいらっしゃる方は、どしどしメールを頂 戴できればと思っています。 では変わらなくてはと考えてみても、実際にこれまでの方法に変更をかけるの はなかなか難しいものです。銀行をはじめ、企業は何年も前の遺物を背負い、 その解消のために、大手術を敢行中です。簡単にできれば苦労はないのですが、 そうもいきません。 個人においても、同様のことがいえます。読者の皆様にも思い当たる改善項目 はあるはずです。放っておけば、いずれ家計の破綻につながると考えれば危険 ですが、不良債権処理に比べれば簡単なものです。まず、今回は以下のように するためにはどうしたらよいかを考えて見ましょう。 ＊毎月のキャッシュフローを黒字にする。 FP診断２でご説明したように、毎月の収支が赤字だったり、賞与で帳尻をあわ せている方ですと、自転車操業的になってしまいます。これがまず第一に改善 すべきところです。 では、自転車操業になる理由は何でしょうか。ライフプランの作成にあたり、 将来を見据えての「貯蓄」は、誰もが考えることです。しかし、この貯蓄が家 計を苦しくしていることは考えられませんでしょうか。定期的な貯蓄は必要で すがその額と方法が問題です。 まったくもって貯蓄をしていないというのはまた問題ですが、例えば株に投資 をしていたり、養老保険的なものに加入されている方などは、貯蓄の配分をど うされていますでしょうか。こういったものの支払いで、毎月のキャッシュフ ローが足りなくなるというのはよく耳にします。これらがいけないとは決して 申しませんが、ある程度リスクのある商品での貯蓄（元本割の可能性があるた め貯蓄とはいいづらいですね）は偏ってしまいますと必要なときに資金ができ ない可能性があります。 皆さんご存知かともいますが、生命保険支払いのテクニックを紹介します。一 度ボーナスを使って年払いをします。その後毎月翌年に年払で支払いできるよ うに、積立をしていきます。年払いの方が、多少保険料が割り引かれますので、 少なからずキャッシュフローは改善します。 毎月生活費だけで赤字になる人はいないと思います。仮になる方がいたとした ら身の丈と収入がミスマッチになっていますので、根本的な改善になるでしょ う。しかし、大抵の人は、キャッシュフローを黒字にできるのに気づかない、 意識していない等の理由で努力をされていないだけかと思います。上記のよう な小さな努力も必要ですが、まずは賞与を当てにしないこと、できる限りクレ ジットカードの長期利用は避けることに注意してみてください。 まず、己の状況を知ること。それが全ての第一歩です。 ┌───────────────────────────────┐ │平成14年11月12日より、ＦＰ相談サービスを開始しました。 │ │あなたの税金、住宅ローン、年金など個人の暮らしに関わる相談を │ │メールにて受け付けています。毎週火曜日に相談メールを確認し、 │ │ご回答のメールを発信させていただきます。 │ │どしどし、ご相談ください。 │ │ │ │注)資料不足などで的確な判断が出来ない場合などでお答え出来ない │ │場合があります。また、詳細についてお会いしてお伺いする場合も │ │あります。このサービスは電話相談は行っていません。あらかじめ │ │ご了承下さい。 │ │ │ │受付メールアドレス：info@ecg.co.jp │ └───────────────────────────────┘ ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■ 朝食の選択 落語家 三遊亭金時 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 皆さんは朝、和食党ですか？ 洋食党ですか？ 私はご飯の方が好きです。 朝といったら白のおまんまと味噌汁、納豆に生卵、それにあじのひらきでも付 けば文句ないだろう！ だが、決してパンが嫌いなわけではない。たまには気 分で「パンにしようか」ってこともある。 あたしの実家、金馬家では必ずご飯である。母曰く「うちのパパは朝、ご飯じゃ ないとだめな人だからね」ところが親父と一緒に地方へ行くと次の日必ずパン を食べている。 「何で旅に出るとパン食べるの？」聞いてみた。 「俺は朝はパンの方が好きなんだよ」 「！！！？だって家じゃあいつもご飯じゃん？」 「あれはママさんがご飯好きなんだよ」 何て可哀想なんだろう。親父は結婚50年近くにもなるのに「おれはご飯よりパ ンがいい！」の一言が言えなっかったのだ。 しかしつい先頃、ひょんなキッカケでとうとう「パンも食べたい！」と言った そうだ。おふくろはなぜか激怒。「パンだとほかのおかずが面倒」とか「こっ ちは栄養も考えて作ってるのに」とか。要はご飯にしたいらしい。おふくろ、 パンぐらい喰わせてやれよ、40数年我慢、おやじはしてたんだから・・・。 金時ホームページはこちら http://www.club-ec.com/kintoki/index.htm?mm=61 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ■ 編集後記 副編集長 森本 正博 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ いつも当メールマガジンをご愛読頂きましてありがとうございます。インフル エンザが流行っているようで、病院では薬が足りないとのこと。皆様、風邪を ひかないように気を付けましょう。 さて、相変わらず経済は厳しいようです。先日もテレビを見ているとドキュメ ンタリー番組で、崖っプチに立たされた企業がどのようになって行くのか。い ろいろな苦境が次々にやってきて、経営者は選択を迫られるというような番組 をやっていました。数字からみても自己破産の件数が過去最大であったりと本 当に、日本はどうなってしまうのか？ いままで日本の経済は、中小企業が支 えて来たと言っても過言ではないでしょう。しかし、今一番不況の矢面に立た されているのも中小企業なのです。そんな中小企業を応援しようと我々グルー プは頑張っています。 中小企業だからと何事も諦めずに、元気を出して頑張りましょう！経営に悩ん だら「ワンストップヒューマンサービス」の当事務所へ是非ご相談を。 http://www.ecg.co.jp/?mm=61 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ メールマガジンの申込・解除 http://www.ecg.co.jp/mm/ 発行システム ■ まぐまぐ(ID 0000052980) http://www.mag2.com/ ■ Pubzine（ID 014722） http://www.pubzine.com/ ■ Macky! （ID 014722） http://macky.nifty.com/ ■ メルマ! (ID m00044409) http://www.melma.com/ ↑ 登録や解除はそれぞれの発行システムからお願いします バックナンバー http://www.ecg.co.jp/mm/ 問い合わせメール info@ecg.co.jp ---------------------------------------------------------------------- このメールマガジンの無断転載・無断引用は禁じます All Rights Reserved (c)2003 by EC CENTER Co.,Ltd.
| 榎本会計事務所さんのプロフィールをみる | 閲覧数 (4,042) |
絞り込み検索！
現在 7,854 コラム
カテゴリ
|
|||||||||
表示順
|
|||||||||
メインメニュー
