労働基準法第１９条（解雇制限）
- カテゴリ
- 労務管理 > 労働基準法
- 最終更新日
- 2006年03月30日 14:00
- 著者
- 吉川社労士・行政書士事務所 さん
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ １回１条！１から始める労働法基礎講座 第２３号 ■ 〜 解雇制限 〜 平成18年3月29日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ [ 今回の条文 ] ■労働基準法第１９条（解雇制限） １ 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業す る期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業す る期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条 の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由の ために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。 ２ 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受け なければならない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．ごあいさつ ２．本条によって制限されることとされないこと ３．通勤災害による休業期間 ４．外科後処置としての療養期間中 ５．傷病回復後の解雇 ６．解雇制限期間中に解雇予告をすることは許されるか？ ７．解雇予告期間中に業務上負傷し又は疾病にかかった場合 ８．解雇制限の例外 ９．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．ごあいさつ こんにちは。 発行者の吉川直宏です。 今回、初めてご購読いただいた方は、バックナンバーを公開しておりますの で、ぜひ、ご覧ください。 → http://blog.mag2.com/m/log/0000165095 このメールマガジンの購読・解除 → http://www.mag2.com/m/0000165095.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２．本条によって制限されることとされないこと 労働基準法第１９条で制限される“解雇”には、“通常解雇”のみならず、 “懲戒解雇”も含まれます。（横浜地裁川崎支部判決昭51.7.19三栄化工機 事件） つまり、解雇制限期間中は、“通常解雇”のみならず、“懲戒解雇”もで きない、 ということです。 しかし、労働基準法第１９条が制限するのは“解雇”であって、解雇以外 の労働契約の終了事由（例：労働者側からの辞職等）については制限され ておりません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３．通勤災害による休業期間 労働基準法第１９条は、“業務上”負傷し、又は疾病にかかりとしており、 “通勤災害”による負傷・疾病により療養のために休業する期間（及びその 後30日）は、解雇制限の適用はありません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ４．外科後処置としての療養期間中 障害補償（労働基準法第７７条）が行われた後、外科後処置として保険施設 における療養期間中は、療養のための休業期間ではないから、障害補償支給 事由確定の日から３０日以後は第１９条の問題は生じない。 （昭25.4.21基収1133号） -------------------------------------------------------------------- （参照） 労働基準法第７７条（障害補償） 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治つた場合において、その身 体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に 別表第２に定める日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。 -------------------------------------------------------------------- ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ５．傷病回復後の解雇 業務上負傷し又は疾病にかかり療養していた労働者が完全に治癒したのでは ないが、稼動し得る程度に回復したので出勤し、元の職場で平常通りに稼動 した場合に、使用者が就業後３０日を経過してこの労働者を労働基準法第２ ０条に定める解雇予告手当を支給して即時解雇した場合、労働基準法第１９ 条に違反しない。 （昭24.4.12基収1134号） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ６．解雇制限期間中に解雇予告をすることは許されるか？ 労働基準法第１９条は、一定期間中の解雇を制限しているだけであって、 解雇予告を制限しているわけではないから、解雇制限期間後に満了すべき解 雇予告を解雇制限期間中に発することは法律上差し支えない。 （水戸地裁龍ヶ崎支部判決昭55.1.18東洋特殊土木事件） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ７．解雇予告期間中に業務上負傷し又は疾病にかかった場合 解雇予告期間満了前に、その労働者が業務上負傷し又は疾病にかかり療養の ために休業する以上は、法第１９条の適用があるが、前の解雇予告の効力の 発生自体が中止されるだけであるから、その休業期間が長期にわたり解雇予 告としての効力を失うものと認められる場合を除き治癒した日に改めて解雇 予告をする必要はない。 （昭26.6.25基収2609号） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ８. 解雇制限の例外 解雇制限の例外として、労働基準法第１９条第１項但書があります。 １つ目は、業務災害による療養の場合の解雇禁止につき、使用者が労働基準 法第81条の規定によって平均賃金の1200日分の打切補償を支払った場合。 もしくは、被災労働者が療養開始後３年を経過した日において労災保険より 傷病補償年金を受けている場合またはその日以後傷病補償年金を受けること になった場合は、３年を経過した日または傷病補償年金を受けることになっ た日において打切補償を支払われたものとみなされます。(下記参照) この場合は、行政官庁（＝労働基準監督署長）の認定を受ける必要はありま せん。 ２つ目は、業務災害及び産前・産後の解雇制限につき、天災事変その他やむ を得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合。 この場合は、行政官庁（＝労働基準監督署長）の認定を受ける必要がありま す。 -------------------------------------------------------------------- （参照） 労働基準法第81条 第75条の規定によつて補償を受ける労働者が、療養開始後３年を経過して も負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の1200日 分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよ い。 労働基準法第75条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、 その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければなら ない。 労災保険法第19条 業務上負傷し、又は疾病にかかつた労働者が、当該負傷又は疾病に係る療 養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同 日後において傷病補償年金を受けることとなつた場合には、労働基準法第19 条第１項の規定の適用については、当該使用者は、それぞれ、当該３年を経 過した日又は傷病補償年金を受けることとなつた日において、同法第81条の 規定により打切補償を支払つたものとみなす。 -------------------------------------------------------------------- ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ９.編集後記 いかがでしたでしょうか？ 今回は、労働基準法第１９条（解雇制限）をご紹介しました。 次回は、労働基準法第２０条（解雇の予告）をご紹介します。 ◇皆様からのご意見・ご感想・ご質問等をお待ちしております。 → info@yo-office.com ◇このメールマガジンは「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用して発行しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇免責事項 このメールマガジンに掲載されている情報については万全を 期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 よって、掲載情報のご利用に関しましては、その目的が達成されるものか どうか、労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所や、 お近くの社会保険労務士に事前にご確認の上、 購読者各自の自己責任に基づき、行動に移してください。 万一、掲載情報のご利用により損害が生じても、 当方は一切責任を負いかねます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保険労務士・行政書士 吉川直宏 ホームページ： 「吉川社労士・行政書士事務所」 http://yo-office.com/blog/ 「就業規則作成変更ガイド」 http://kisoku.biz/blog/ メール： info@yo-office.com ブログ（楽天日記）： http://plaza.rakuten.co.jp/narasr/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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