退職時等の証明
- カテゴリ
- 労務管理 > 労働基準法
- 最終更新日
- 2006年07月28日 10:39
- 著者
- 吉川社労士・行政書士事務所 さん
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ １回１条！１から始める労働法基礎講座 第２７号 ■ 〜 退職時等の証明 〜 平成18年7月27日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ [ 今回の条文 ] ■労働基準法第２２条（退職時等の証明） １ 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、 賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について 証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。 ２ 労働者が、第２０条第１項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、 当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを 交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の 事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを 要しない。 ３ 前２項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。 ４ 使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、 労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第１項 及び第２項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．ごあいさつ ２．本条の趣旨 ３．「退職の事由」とは ４．「退職証明書」と「解雇理由証明書」との区別 ５．「あらかじめ第三者と謀り」とは ６．退職時証明の記載項目 ７．退職証明の記載禁止事項 ８．離職票の交付による代替は許されるか？ ９．退職時の証明書の交付請求に回数制限はあるのか？ １０．即時解雇の場合は？ １１．退職時の証明に関する請求権の消滅時効 １２．モデル書式例（東京労働局へのリンク） １３．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．ごあいさつ こんにちは。 発行者の吉川直宏です。 今回、初めてご購読いただいた方は、バックナンバーを公開しておりますので、 ぜひ、ご覧ください。 → http://blog.mag2.com/m/log/0000165095 このメールマガジンの購読・解除 → http://www.mag2.com/m/0000165095.htm 今回は、労働基準法第２２条（退職時等の証明）についてご紹介します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２．本条の趣旨 本条の趣旨は、労働者の退職に際し、それまでの労働条件や従事していた業務 の内容などを証明するため、労働者の請求に対して、使用者に証明書の交付を 義務付けるとともに、当該労働者の就職妨害のためのブラックリストを禁止する ものです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３．「退職の事由」とは 「退職の事由」とは、自己都合退職、勧奨退職、解雇、定年退職等、労働者の身分を 失った事由のことです。 退職の事由が解雇の場合は、解雇の理由を具体的に示す必要があり、就業規則の一定の 条項に該当する事を理由として解雇した場合には、就業規則の内容及び当該条項に該当する に至った事実関係を証明書に記入しなければなりません。 なお、解雇された労働者が解雇の事実のみについて使用者に証明書を請求した場合、 使用者は法２２条第２項の規定により、解雇の理由を証明書に記載してはならず、 解雇の事実のみを記載する義務があります。 （平成１１・１・２９基発４５号/平成１５・１２・２６基発１２２６００２号） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ４．「退職証明書」と「解雇理由証明書」との区別 解雇予告日 退職日 （２年間＝下記１１参照） ｜← 解雇理由証明書 →｜← 退職証明書 →｜ （第２項） （第１項） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ５．「あらかじめ第三者と謀り」とは 「あらかじめ第三者と謀り」とは、事前に第三者と申し合わせてという意味であって、 事前の申し合わせに基づかない具体的照会に対して回答することは、本条の禁止するところ ではない。（昭２２・９・１３発基１７号） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ６．退職証明の記載項目（第１項） ・使用期間 ・業務の種類 ・その事業における地位 ・賃金 ・退職の事由（解雇の場合はその事由を含む。） ＊ただし、証明書には、上記に該当する事項であっても、労働者の請求しない事項を 記入してはならない（第３項）。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ７．退職証明の記載禁止事項 （第４項） ・国籍 ・信条 ・社会的身分 ・労働組合運動 上記の４つは制限列挙であり、これら以外の事項のリストを作成回覧しても 本条違反とはならない。 （昭２２・１２・１５基発５０２号/平１５・１２・２６基発１２２６００２号） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ８．離職票の交付による代替は許されるか？ 退職時の証明書は、労働者が次の就職に役立たせる等その用途は労働者に委ねられて いるが、離職票は公共職業安定所に提出する書類であるため、退職時の証明書に 代えることはできません。（平成１１・３・３１基発１６９号） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ９．退職時の証明書の交付請求に回数制限はあるのか？ 退職時の証明を、労働者が使用者に請求する回数について制限はありません。 （平成１１・３・３１基発１６９号） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １０．即時解雇の場合は？ 即時解雇の場合には、第２項の適用はなく、即時解雇の通知後に労働者が 解雇の理由についての証明書を請求した場合には、使用者は、第１項に基づいて 解雇の理由についての証明書の交付義務を負う。 （平成１５・１０・２２基発１０２２００１号） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １１．退職時の証明に関する請求権の消滅時効 → ２年（平成１１・３・３１基発１６９号） -------------------------------------------------------------------- （参照）労働基準法第１１５条（時効） この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は ２年間、この法律の規定による退職手当の請求権は５年間行わない場合に おいては、時効によつて消滅する。 -------------------------------------------------------------------- ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １２．モデル書式例（東京労働局へのリンク） ・退職証明書 http://www.roudoukyoku.go.jp/standard/relation/13.pdf ・解雇理由証明書 http://www.roudoukyoku.go.jp/standard/relation/22.pdf ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １３．編集後記 いかがでしたでしょうか？ 今回は、労働基準法第２２条（退職時等の証明）についてご紹介しました。 次回は、労働基準法第２３条（金品の返還）についてご紹介します。 ◇このメールマガジンは「まぐまぐ」http://www.mag2.com/ を利用して発行しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇免責事項 このメールマガジンに掲載されている情報については万全を 期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 よって、掲載情報のご利用に関しましては、その目的が達成されるものか どうか、労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所や、 お近くの社会保険労務士に事前にご確認の上、 購読者各自の自己責任に基づき、行動に移してください。 万一、掲載情報のご利用により損害が生じても、 当方は一切責任を負いかねます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保険労務士・行政書士 吉川直宏 ホームページ： 「吉川社労士・行政書士事務所」 http://yo-office.com/blog/ 「就業規則作成変更ガイド」 http://kisoku.biz/blog/ メール：info@yo-office.com ブログ（楽天日記）：http://plaza.rakuten.co.jp/narasr/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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