労働基準法 第１０条（使用者の定義）
- カテゴリ
- 労務管理 > 全般
- 最終更新日
- 2005年08月07日 09:49
- 著者
- 吉川社労士・行政書士事務所 さん
- ポイント
- 223,068ポイント
-
![ランキング 王冠ポイント[ 2 ]](../../../img/common/crown_s.gif)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ １回１条！１から始める労働法基礎講座 第４号 ■ 〜 労働基準法上の「使用者」とは？ 〜 平成17年8月6日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ -------------------------------------------------------------------- [ 今回の１条 ] ■労働基準法 第１０条（使用者の定義） この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者 その他その事業の労働者に関する事項について、 事業主のために行為をするすべての者をいう。 ------------------------------------------------------------------- ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．ごあいさつ ２．「使用者」を定義する意義 ３．「使用者」とは？ ４．出向の場合の使用者 ５．派遣の場合の使用者 ６．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．ごあいさつ こんにちは。 発行者の吉川直宏です。 今回、初めてご購読いただいた方は、バックナンバーを公開しておりますので、 ぜひ、ご覧ください。 → http://blog.mag2.com/m/log/0000165095 このメールマガジンの登録・解除 → http://www.mag2.com/m/0000165095.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２．「使用者」を定義する意義 「使用者」が誰か、ということを議論する意味は、 違反に対して罰則のある労働基準法について、 “労働基準法を守るべき義務を負っている者（＝主体）”が誰か？ をはっきりさせることにあります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３. 「使用者」とは？ 労働基準法上の使用者とは、 ・事業主 … 事業の経営主体のこと。 → 会社その他の法人はその法人そのもの（ex.株式会社Ａ） 個人事業では事業主個人（ex.a商店の事業主b） ・事業の経営担当者 … 事業経営一般について権限と責任を負う者。 → 法人の代表者、取締役、理事など （ex.株式会社Ａの代表取締役Ｂ） ・事業主のために行為をするすべての者 … 人事や給与等の労働条件の決定や労務管理の実施などについて 一定の権限を有し、責任を負う者。 → 総務部長、人事部長、労務課長 （ex.株式会社Ａの人事部長Ｃ） -------------------------------------------------------------------- （参考） 「使用者」とは本法各条の義務についての履行の責任者をいい、 その認定は部長、課長等の形式にとらわれることなく各事業において、 本法各条の義務について実質的に一定の権限を与えられているか否かによるが、 かかる権限が与えられておらず、単に上司の命令の伝達にすぎぬ場合は 使用者とみなされないこと。（昭２２．９．１３ 発基１７号） -------------------------------------------------------------------- ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ４．出向の場合の使用者（昭６１．６．６ 基発３３３号） （１）在籍型出向の場合 在籍型出向の出向労働者については、出向元及び出向先の双方と それぞれ労働契約関係があるので、出向元及び出向先に対しては、 それぞれ労働契約関係が存する限度で労働基準法等の適用がある。 → 出向元、出向先及び出向労働者三者間の取り決めによって定められた 権限と責任に応じて、出向元の使用者又は出向先の使用者が出向労働者に ついて、労働基準法等における使用者としての責任を負うものである。 （２）移籍型出向（転籍）の場合 移籍型出向は、出向先との間にのみ労働契約関係がある形態であり、 出向元と出向労働者との労働契約関係は終了している。 → 移籍型出向の出向労働者については、出向先とのみ労働契約関係が あるので、出向先についてのみ労働基準法等の責任がある。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ５．派遣の場合の使用者 以下の解説で、多数の労働基準法の条文を記載しますが、 特に覚える必要はありません。 今後、各条文をご紹介していく過程で、派遣元の使用者に責任があるのか、 派遣先の使用者に責任があるのか、または両方の使用者に責任があるのか、 迷ったときに、読み返していただければ結構かと思います。 労働者派遣の場合の使用者については、労働者派遣法に規定があります。 ・労働基準法 → 第４４条 ・労働安全衛生法 → 第４５条 ・じん肺法 → 第４６条 ・作業環境測定法 → 第４７条 ・男女雇用機会均等法 → 第４７条の２ 注意すべき主な労働基準法及び労働安全衛生法の適用関係のみを ご紹介しておきます。 ご紹介する事項以外にもありますので、詳細については、 上記労働者派遣法の各条文をご参照ください。 （１）派遣元・派遣先の使用者の両方に責任がある事項 労働基準法第３条（均等待遇）、第５条（強制労働の禁止）、 第６９条（徒弟の弊害排除）など （２）派遣先の使用者に責任がある事項 労働基準法第７条（公民権行使の保障）、第３２条〜第３３条（労働時間）、 第３４条（休憩時間）、第３５条（休日）、 第３６条第１項（時間外及び休日の労働）、 第４０条（労働時間及び休憩の特例）、 第４１条（労働時間・休憩・休日及び休憩の適用除外） 第６０条（年少者の労働時間及び休日）、第６１条（年少者の深夜業）、 第６２条（年少者の危険有害業務の制限）、第６３条（年少者の坑内労働の禁止） 第６４条の２（女性の坑内労働の禁止）、 第６４条の３（妊産婦等の危険有害業務の制限） 第６６条（産前産後の時間外・休日労働、深夜労働）、第６７条（育児時間）、 第６８条（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置） 労働安全衛生法第６６条第２項及び第３項 （特殊健康診断＝有害業務に関する健康診断） など （３）派遣元の使用者に責任がある事項 上記（２）以外の事項については、基本的に派遣元の使用者が責任を負う。 労働基準法第１５条（労働条件の明示）、第１９条（解雇制限）、 第２０条及び第２１条（解雇予告）、第３章（賃金）、 第３６条 (時間外・休日労働に関する協定（＝三六協定）の締結・届出)、 第３７条（割増賃金）、第３９条（年次有給休暇）、第８章（災害補償責任） 労働安全衛生法第６６条第１項 （一般健康診断＝雇入れ時の健康診断+定期健康診断） など ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ６.編集後記 いかがでしたでしょうか？ 今回は、労働基準法第１０条（使用者の定義）を紹介しました。 次回は、労働基準法第１１条（賃金の定義）をご紹介します。 このメールマガジンが少しでも皆様のお役に立つように心がけますので、 次回以降も、継続してご購読いただくよう、お願い申し上げます。 ◇皆様からのご意見・ご感想等をお待ちしております。 → info@yo-office.com ◇このメールマガジンは「まぐまぐ」http://www.mag2.com/を 利用して発行しています。 ============================================================ ◇免責事項 このメールマガジンに掲載されている情報については万全を 期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 よって、掲載情報のご利用に関しましては、その目的が達成されるものか どうか、労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所や、 お近くの社会保険労務士に事前にご確認の上、 購読者各自の自己責任に基づき、行動に移してください。 万一、掲載情報のご利用により損害が生じても、 当方は一切責任を負いかねます。 ============================================================ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 社会保険労務士・行政書士 吉川直宏 ホームページ ： 「吉川社労士・行政書士事務所」 http://yo-office.com/blog/ 「就業規則作成変更ガイド」 http://kisoku.biz/blog/ メール ： info@yo-office.com ブログ（楽天日記）：http://plaza.rakuten.co.jp/narasr/ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【メルマガ】 １回１条！１から始める労働法基礎講座 ⇒ http://kisoku.biz/blog/ http://yo-office.com/blog/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ 投稿記事の著作権は、記事の執筆者に帰属します。無断で転載・複製・頒布することを深く禁じます。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用される際には、専門機関に問い合わせるなど十分な確認をなさってから実践するようにしてください。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用されたことによる損害等の保証は当サイト及びコンテンツ内に投稿された執筆者を含め一切負いかねますので予めご了承願います。
| 吉川社労士・行政書士事務所さんのプロフィールをみる | 閲覧数 (20,513) |
絞り込み検索！
現在 6,221 コラム
カテゴリ
|
|||||||||
表示順
|
|||||||||
