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コラムの泉

マイナンバー制度の概要

カテゴリ
企業法務  >  全般
最終更新日
2015年05月29日 10:32
著者
税理士法人 京都経営 さん
ポイント
149,268ポイント
ポイントランキング100

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税理士法人 京都経営/株式会社 京都経営コンサルティング』
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≪ 税務と経営のサプリメント ≫ Vol.165 2015/5/29
   
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 ■□    マイナンバー制度の概要
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 今回は平成27年10月から通知がされますマイナンバー制度について
ご紹介したいと思います。

 1.マイナンバーとは何か?

国民一人ひとりがもつ12桁の個人番号のことであり、マイナンバー制度は
1行政を効率化し、2国民の利便性を高め、3公平・公正な社会を実現する
ための社会基盤です。
※マイナンバーは原則的に一生変更されません。

 2.導入の3つメリット!

 (1)行政の効率化
  1情報の照合・転記・入力業務の大幅な削減
  2複数部署の業務の連携
  3作業の重複回避

 (2)国民の利便性の向上
  1添付書類の削減による行政手続きの簡素化
  2新たな行政サービスを享受


 (3)公平・公正な社会の実現
  1所得や他の行政サービスの受給状況が容易に把握可能
  2負担や給付の不正防止


 3.利用範囲は?

番号法により、利用範囲は平成28年1月から以下の3つの分野にしか
使えません。
(今後は利用範囲は拡大されていく方向です)

 (1)社会保障
  1年金や雇用保険の資格取得や確認・給付
  2ハローワークの事務
  3医療保険の保険料徴収
  4福祉分野の給付・生活保障
など

 (2)税
  1税務当局に提出する申告書・届出書・調書などに記載
  2税務当局の内部事務
など

 (3)災害対策
  1被災者生活再建支援金の支給
  2被災者台帳の作成事務
など

 ※事業者が関係する分野は社会保障と税の2つです。


 4.今後のスケジュール
  1平成27年10月 → 個人番号の通知(通知カード)・法人番号の通知・公表
※住民票の住所に通知が届きます。

  2平成28年1月 → ・個人番号の交付(個人番号カード 任意)
・個人番号の利用開始(社会保障・税・災害対策)

不明点が御座いましたら京都経営までご連絡頂きますようお願い致します。

【担当:税理士 小田】



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