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コラムの泉

従業員の福利厚生に関連した税務について

カテゴリ
税務経理  >  全般
最終更新日
2015年12月04日 12:06
著者
税理士法人 江崎総合会計 さん
ポイント
909,066ポイント
ポイントランキング100

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          2015年12月4日   Vol.284 
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こんにちは。名古屋事務所2課の樹山です。

先日事務所の社員旅行に参加してきました。

行き先は山口県。山口と言えば「フグ」フグフグフグまたフグ。

こんなにフグを食べたらしばらく要らないのではないかという程フグを食

べて来ました。


社員旅行は会社によっては従業員が積み立てをしてさらに会社が上乗せを

して旅行に行くパターンと会社が全額負担して旅行に行くパターンがある

ようですが我が社は会社が全額負担です。

就職を考える際に従業員福利厚生も考慮するポイントだと思います。

ちなみに有休取得率も我が社はとても高めです。(日本の平成26年の有

休取得率は48.8%です。自分自身としては付与されて半年で65%消

化です。)

と、自社の宣伝のような書き出しになりましたが別に宣伝しているわけで

はないので悪しからず。

さて、今回はこの従業員福利厚生に関連した税務について5つ程紹介し

たいと思います。


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まず一つ目

前述した「社員旅行」です。

社員旅行については以前のメルマガにも書いたと思いますし弊社刊行の

「明快!痛快!節税・税務対策のすべて(マスター編)」にも記載があ

るのでここでの紹介は省略させていただきます。

2つ目は

慶弔見舞金」です。

結婚祝金、出産祝金、死亡弔意金、災害見舞金、傷病見舞金などは経費

計上が認められています。

ただし「社会通念上相当と認められるもの」が給与課税されません。

また、会社で作成した慶弔規程に基づき支給されたものでない場合は経

費として認められなくなる可能性が高くなるため予め社内規程の整備を

しておく事をお勧めいたします。

3つ目

「忘年会、新年会、歓迎会等」です。

従業員の慰安のために行われるものについても経費計上が認められてい

ます。

ただし一部の役員従業員のみを対象としたものやあまりにも高額なも

のである場合は社内交際費として損金不算入の対象になってしまう場合

若しくは給与課税の対象となる場合もありますので注意が必要です。

証拠資料としては第一に領収書、後は社内案内をしたチラシや参加者名

簿等も保存してあれば更に良いと思います。

4つ目

「社宅」

会社で賃貸物件を借り、役員従業員から受け取る家賃との差額を福利

厚生費とする事ができます。

受け取る家賃については賃貸の場合は賃料の半額で他にも基準がありま

すが今回は省略します。

相当の賃料を受け取っていない場合や無償の場合は給与課税される事と

なりますが税金は本人負担であるので会社として経費になる事に変わり

はありません。(本人も税金の負担だけで済むので全額負担よりは安い

です。)

5つ目

「保養所、別荘」

保養所や別荘を購入又は賃借した場合、施設を役員従業員皆が利用出

来るのであれば有償、無償にかかわらず会社の経費とする事ができます。

法人の場合、保養所や別荘を購入した場合その保養所等の所在地に地方

税の申告及び納税が必要になるのでご注意ください。(個人でも自治体

により資産があるだけで均等割が生じる事もあるようです)

他にもまだまだありますが今回はここまでにしておきます。


それではまた!


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=明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に!=
   
税理士法人 江崎総合会計■  http://www.tax-sos.co.jp/ 

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