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コラムの泉

平均所得15億円以上は大企業?

カテゴリ
税務経理  >  全般
最終更新日
2017年01月12日 13:41
著者
東京メトロポリタン税理士法人 さん
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1,515,812ポイント
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━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2017/01/09(第688号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで強い会社を作る
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 皆様、おはようございます。
 税理士の北岡修一です。

 仕事始めたと思ったら、早々の3連休、いかがお過ごしですか?
 正月ボケをいやすには、ちょうどいいかも...?

 明日からが、本番の仕事初め、というところでしょうか。

 
 ということで、本日も「実践!社長の財務」よろしくお願いい
 たします。 
 
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■□  平均所得15億円以上は大企業?
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●平成29年度の税制改正大綱に、大企業が資本金を1億円以下に
 減資しても、中小企業の税制特例を使えないようにする、とい
 う項目が入っています。

 これは、そもそも会計検査院の指摘により、多額の所得のある
 大企業が、資本金を1億円以下にすることによって、税法上、
 中小企業となり税優遇を受けているのは、けしからん!

 ということで、本年度の改正に入ったものです。


●確かに資本金1億円を超えると、税制上は様々な不利益が生じ
 ます。

 たとえば、
 ・法人税の軽減税率が使えなくなる
 ・繰越欠損金の控除が制限される
 ・留保金課税が適用される
 ・交際費損金算入枠年800万円がなくなる
 ・外形標準課税が適用される
 ・少額資産損金算入の特例が使えなくなる
 ・所得拡大促進税制の上乗せがなくなる
 ・設備投資減税などの優遇が使えなくなる   等々

 あげたら切りがありませんね。


●そこで、今回の改正ですが、まず、中小企業税制が使えなくな
 る大企業とは、どういう企業か?

 今回それは、過去3年間の平均所得金額が15億円を超える法人
 ということになりました。

 これは、日本で過去10年に黒字を計上した大企業の平均所得が
 15億円であることを踏まえてのものだ、ということです。

 確かにうちの顧問先でも、平均所得が15億円を超えている会社
 は少ないし、それなりに大きな会社ですね。

 金額の是非はともあれ、1つの基準としては納得できるもので
 す。


●では、そのような会社は、上記の中小企業税制を全部使えなく
 なるのかというと、そうではありません。

 使えなくなるのは、租税特別措置法に規定される特例措置のみ
 です。

 上記で言えば、下の方の少額資産損金算入の特例が使えなく
 なる、所得拡大促進税制の上乗せがなくなる、設備投資減税な
 どの優遇が使えなくなる、など、というところになります。


●弊社の顧問先でもありますが、資本金1億円以下に減資して
 使いたい中小企業税制は、

 欠損金の繰越控除を満額使いたい、留保金課税は受けたくない、
 交際費800万円の枠は欲しい、外形標準課税は受けたくない、

 というところが大きいです。
 今回改正されても、これは全部使えるんですね。
 
 良かったと思う反面、ちょっと甘いのでは?これでは改正する
 意味はあまりないのでは? と思いますね。


●ということで、やはり上場を目指す場合は別として、そうでな
 ければ、資本金は1億円以下にしておくのが、いいですね!

 ただし、あくまで税制に限ってのことですから、本当に会社の
 成長のために資本金1億円超にすることが必要であれば、そこ
 はためらわずやってください。


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<編集後記>  
 
 新年始まってからのいきなりの3連休、ちょっと出鼻をくじか
 れるところでしょうか?ただ、正月遊んでしまった人、私のよう
 に海外などずっと出てしまった人は、取り返すチャンス。

 家にこもって今年の税制改正をフォローし、これからセミナー
 が目白押しに入ってくるので、そのレジメ・資料作りに没頭しま
 した。ようやく、今年の税制改正が十分把握できたかな・・・?
 ちょっとサボり気味だったので、いい連休でした。



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