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コラムの泉

防災・危機管理で必須の17項目

カテゴリ
企業法務  >  全般
最終更新日
2017年05月01日 12:36
著者
中川総合法務オフィス さん
ポイント
241,992ポイント
ポイントランキング100

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第95号 ━ 2017.4.30━
コンプライアンス専門メルマガ     -中川総合法務オフィス 発行-
(公式サイトhttp://rima21.com/
┃目次|1.今日この頃思う事 |災害は忘れたころにやってくる
 2.本日のテーマ   |防災・危機管理で必須の17項目

1.災害は忘れたころにやってくる

 この頃の危機管理の話をするときには、自然災害での東日本大震災(2011/3/1
1)や熊本地震(2016年)の話に加えて、国家的なテロ行為についても話が必要に
なってきている。

 かって、沖縄で危機管理の講師依頼の話があった時に、真っ先に「テロ」も不
可欠な内容でと言われてハッとしたことがあった。

 1945年の終戦から72年経過した。確かに、自然災害だけでは不十分だ。

 いろんな意味で、「災害は忘れたころにやってくる」のだ。

……………………………………………………………………………………
2 本日のテーマ:防災・危機管理で必須の17項目

 防災・危機管理・リスクマネジメントは、準備、初動、応急、復旧の4段階に
おいて、以下の17項目を必ず検討して業務を進めていくことが不可欠だ。

 ⇒詳しい解説 http://rima21.com/all12riskmanagement.html


 このことは、研修や講演講師の時には必ず触れている。

東日本大震災(2011/3/11)や熊本地震(2016年)において復旧活動をしている
方々へのエールでもある。


 引き続き、意欲をもって積極的に全国の地方公共団体等で危機管理の普及のた
めの講演や研修講師活動を続けていきます。



1.災害対策本部の組織・運営

2.通信の確保

3.被害情報の収集

4.災害情報の伝達

5.応援の受入れ

6.広報活動

7.救助・救急活動

8.避難所等、被災者の生活対策

9.特別な配慮が必要な人への対策

10.物資等の輸送、供給対策

11.ボランティアとの協働活動

12.公共インフラ被害の応急処置等

13.建物、宅地等の応急危険度判定

14.被害認定調査、罹災証明の発行

15.仮設住宅

16.生活再建支援

17.廃棄物処理 

(内閣府HP参照)
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◆中川総合法務オフィス 075-955-0307  Fax 075-955-0214
京都府長岡京市長法寺川原谷13-6
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