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コラムの泉

中小企業等経営強化法に基づく税制措置の留意点

カテゴリ
税務経理  >  全般
最終更新日
2017年08月17日 17:07
著者
税理士法人優和 さん
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          ~得する税務・会計情報~       第275号
           
           【税理士法人-優和-】  http://www.yu-wa.jp
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      中小企業等経営強化法に基づく税制措置の留意点

 東京オリンピックまであと3年となりました。2013年の開催地決定
から時を同じくして始まったアベノミクスとともに時が流れました。振り
返ってみますと、景気は概ね回復基調であったように思われますが、足許
では人手不足に嘆く企業が多く、2017年4月の有効求人倍率は
1.48倍で、バブル期のピークの1990年7月(1.46倍)を超え、
1974年2月(1.53倍)以来となる43年2ヶ月ぶりの高水準とな
りました。
今回、成長戦略の一環とされる中小企業経営強化対策として、従来から
の措置が改組された標記の税制措置等について、簡単にまとめるとともに
留意点に触れさせて頂きます。

1.中小企業等経営強化法に基づく支援措置
 経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置
(税制措置、金融支援)を受けることができます。(平成29年4月
1日から平成31年3月31日まで)

・税制措置
 認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人税
 の特例措置を受けることができる。

・金融支援
 政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務
 保証等の資金調達に関する支援

2.税制措置の概要
(1)固定資産税が3年間半分となる。
(2)法人税について、即時償却又は取得価額の10%の税額控除が選択
   適用できる。

3.税制措置の留意点
 A類型といわれる工業会証明書が要件とされる設備等について、従来は
工業会証明書があればよかったところですが、平成29年4月からは経営
力向上計画を申請し、認定を受けなければなりません。
 原則として、計画認定後に設備等を取得することが必要となりますが、
設備等を取得した後でも、取得日から60日以内に経営力向上計画が受理
されれば良いとされています。
 よって、それを超えると即時償却又は取得価額の10%の税額控除は適
用されず、30%特別償却又は取得価額の7%の税額控除の適用となって
しまいます。
 B類型も同様ですが、こちらはそもそも従来より経済産業局の確認を事
前に受けることが必須となっています。
 機械メーカーや商社の対応があるとは思いますが、対象となるような設
備投資の際には、経営力向上計画の認定漏れのないよう、ご連絡頂ければ
幸いです。

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発行者 税理士法人優和 埼玉本部 飯野浩一(公認会計士税理士
優和HP:http://www.yu-wa.jp
E-MAIL:saitama@yu-wa.jp
TEL:048(769)5501/ FAX:048(769)5510
〒349-0121
埼玉県蓮田市関山1-1-17
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