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コラムの泉

事業承継補助金(後継者承継支援型)

カテゴリ
税務経理  >  全般
最終更新日
2018年05月15日 17:48
著者
税理士法人優和 さん
ポイント
1,327,881ポイント
ポイントランキング100

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           ~得する税務・会計情報~      第293号
           
            【税理士法人-優和-】  http://www.yu-wa.jp
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         事業承継補助金(後継者承継支援型)

 平成30年4月27日から平成29年度補正事業承継補助金の公募が開始
されました。本補助金は昨年からスタートしたものですが、昨年の予算2億
円(昨年の交付件数65件)から30億円に大幅に拡充されています。この
補助金は、事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として、経営革新
等を行う事業者に対してその取組に要する経費の一部を補助することにより、
中小企業の世代交代を通じた経済の活性化を図ることが目的です。

 補助対象者は、2015年4月1日から補助事業期間完了日又は2018
年12月31日のいずれか早い日までに、事業承継を行った事業者又は行う
予定の事業者であり、かつ以下の要件を満たす事業者になります。また、
承継者(事業を引き継ぐ者)が申請を行う必要があります。
1.日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非
  営利活動法人であること。
2.応募者が個人の場合、日本国内に居住し日本国内で事業を営む者である
  こと。また、法人の場合は日本国内に本社を置き、日本国内で事業を営
  む者であること。
3.地域経済に貢献している中小企業者等であること。
4.補助対象者となる承継者が次のいずれかを満たす事業者であること。
(1)経営経験を有している(事業)者
  ・対象企業の役員として3年以上の経験を有する者
  ・他の企業の役員として3年以上の経験を有する者
  ・個人事業主として3年以上の経験を有する者
(2)同業種での実務経験などを有している(事業)者
  ・対象企業・個人事業に継続して6年以上雇用され業務に従事した経験
   を有する者
(3)創業・承継に関する下記の研修等を受講した(事業)者
  ・産業競争力強化法に規定される認定特例創業支援事業を受けた者
  ・地域総合促進支援事業を受けた者
  ・中小企業大学校の実施する経営者・後継者向けの研修等を履修した者

 補助対象事業は、法人における退任、就任にともなう代表者交代による事
業の承継、個人事業における廃業、開業をともなう事業譲渡による承継又は
法人から事業譲渡を受けて個人事業を開業する承継になります。
また、(1)新商品の開発生産、(2)新役務の開発又は提供、(3)商品
の新たな生産又は販売の方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入、
(5)その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事
業の活性化につながる取組などの経営革新等を伴う必要があります。

 補助対象経費は使用目的が本事業の遂行に必要なもとの明確に特定できる
経費で、承継者が交付決定日以降、補助事業期間内に契約・発注をおこない
支払った経費(被承継者が取り扱った経費は対象外)が対象となり、主なも
のとしては人件費、事業費、委託費、廃業費などになります。補助上限は最
大で500万円となります。しかし、補助金の交付は事業完了後となります
ので、補助事業期間中は借入金等で必要な資金を自己調達する必要がありま
す。

詳細は中小企業庁のHPでご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180427shoukei.htm


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発行者 優和 京都本部 菱田多賀志(公認会計士税理士
優和HP:http://www.yu-wa.jp
E-MAIL:kyoto@yu-wa.jp
TEL:075(252)0002/ FAX:075(255)7705
〒604-0835
京都市中京区御池通高倉西入高宮町200番地
千代田生命京都御池ビル6階
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