「中間搾取の排除」 【労働基準法 第６条】
- カテゴリ
- 労務管理 > 労働基準法
- 最終更新日
- 2004年12月12日 03:50
- 著者
- ヒビコレ社労士事務所 さん
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≪本文≫ 何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介 入して利益を得てはならない。 ≪解説≫ ★何人も → 事業主に限定されず、 → 個人、団体又は公人、私人であるかを 問いません。 （Ｓ２３．３．２基発３８１号） ★法律に基いて許される場合 → 職業安定法や船員職業安定法の規定で許される場合 をいいます。 （Ｓ３３．２．１３基発９０号） ★業として → 営利を目的として、 → 同種の行為を反復継続すること をいいます。 （Ｓ２３．３．２基発３８１号） ★就業 → 労働者が、 → 労働関係に入り → 又はその労働関係にある状態 をいいます。 （Ｓ２３．３．２基発３８１号） ★利益 → 名称・有形無形を問わず、 → 使用者より利益を得る場合のみに限らず、 → 労働者又は第三者より利益を得る場合も 含みます。 （Ｓ２３．３．２基発３８１号） ★法人の従業員が「第６条違反」を行ったが、 → 法人が利益を得ていた場合においても、 → この従業員について → 「第６条違反」が成立します。 （Ｓ３４．２．６基収８７７０号） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ サカモト社労士事務所 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/ 提供元記事 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/weblog+details.blog_id+174.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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