減価償却制度に関する平成１９年度税制改正
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 〜得する税務・会計情報〜 第27号 【税理士法人-優和-】 http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 減価償却制度に関する平成１９年度税制改正 昨年１２月１４日に税制改正大綱が公表されました。 減価償却制度については、国際的に同等の償却率とし、国際競争力及び成長 力を強化する抜本的な見直しが行われたとされております。 １ ポイント ３点で次のとおりです。 (1)平成１９年４月１日以降取得する減価償却資産については、残存価額(取 得価額の１０％)が廃止される。 (2)平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産については、償却可能 限度額(取得価額の９５％)まで償却した事業年度の翌年以降の５年間で、残 りの５％を均等に償却する。(償却可能限度額の撤廃) (3)技術進歩が著しいＩＴ分野の法定耐用年数を短縮する。 ２ (1)の残存価額の廃止について 定率法の場合、２５０％定率法が導入されます。 ３ ２５０％定率法とは (1)償却率 定額法償却率の２５０％とする。 (例) 法定耐用年数６年とした場合 定額法償却率＝１／６＝０．１６６ ２５０％定率法償却率＝１／６×２５０％＝０．４１６ (2)償却限度額 上記償却率で計算した金額が、次の一定の金額を下回る場合には、償却方法 を定額法に切り替えて、次の一定の金額を償却限度額とする方法。 一定の金額＝期首帳簿価額／(法定耐用年数−経過年数) (例) 取得価額１，０００千円 耐用年数６年の場合 (Ａ)従来の定率法 (Ｂ)２５０％定率法 Ｂ／Ａ 限度額 １年目 ３１９千円 ４１７千円 １３１％ ２年目 ２１７千円 ２４３千円 １１４％ ３年目 １４８千円 １４２千円 ９６％ ４年目 １０１千円 ８２千円 ８１％ ５年目 ６８千円 ５８千円 ８５％ ※ ６年目 ４７千円 ５８千円 １２３％ ※ 償却累計 ９００千円 １，０００千円 ※の年度が、定額法に切り替わっています。 単純化のため、端数は四捨五入しています。 ４ まとめ 中小企業の場合、平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産の償却 可能限度額まで償却した残りの５％部分が均等償却されることにより生まれ るキャシュフローは極めて軽微でなケースが多く、インパクト不足ではない でしょうか。 一方、２５０％定率法による償却は、従来の定率法に比べ、初期段階では、 償却限度額が大きく増加し、投資の早期回収に資するでしょう。ただし、中 小企業には、税額控除・特別償却という制度の恩典があり、併せて考えてい かなければなりません。 ******************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ******************************************************************** ******************************************************************** 発行者 税理士法人優和 埼玉本部 飯野浩一（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：saitama@yu-wa.jp TEL：048(769)5501/ FAX:048(769)5510 〒349-0121 埼玉県蓮田市関山１−１−１７ ********************************************************************
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