労働基準法第２６条（休業手当）

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カテゴリ: 労務管理　>　労働基準法
最終更新日: 2007年02月05日 13:19

著者: 吉川社労士・行政書士事務所さん
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■　１回１条！１から始める労働法基礎講座　第３４号　■ 　　　　　　　　～　休業手当　～　　　　　　　平成19年2月3日＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ [ 今回の条文 ] ■労働基準法第２６条（休業手当）使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１．ごあいさつ２．休業とは３．「使用者の責に帰すべき事由」の具体例４．１日の所定労働時間の一部のみの使用者の責に帰すべき事由による休業５．労働基準法第２６条と民法第５３６条２項との関係６．編集後記＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１．ごあいさつこんにちは。発行者の吉川直宏です。今回、初めてご購読いただいた方は、バックナンバーを公開しておりますので、ぜひ、ご覧ください。　　→　http://blog.mag2.com/m/log/0000165095 このメールマガジンの購読・解除　　→　http://www.mag2.com/m/0000165095.htm 今回は、労働基準法第２６条（休業手当）についてご紹介します。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２．休業とは休業とは、労働者が労働契約に従って労働の用意をして、しかも労働の意思をもっているにもかかわらず、労働を拒否され、又は労働が不可能となったことです。集団的休業・個々人のみの休業の両方を含みます。また、丸１日の休業だけでなく、１日の所定労働時間の一部のみの休業（操業短縮）を含みます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３．「使用者の責に帰すべき事由」の具体例使用者の責に帰すべき事由に該当する場合（＝休業手当の支払義務あり）・親工場の経営難から下請工場が資材、資金の獲得ができずに休業した場合・労働組合が争議をしたことにより同一事業場の当該労働組合以外の労働者の　一部が労働を提供しえなくなった場合、その限度を超えて休業させたとき・新規学卒者のいわゆる採用内定の場合、一般に当該企業の例年の入社時期を　就業の始期とし、一定の事由による解約権を留保した労働契約が成立したと　考えられるから、そのような場合において、企業の都合で就労の始期を繰り　下げて自宅待機の措置をとるときは、その繰り下げられた期間・法人解散のためにした即時解雇であっても、解雇予告手当の支払いのない期間使用者の責に帰すべき事由に該当しない場合（＝休業手当の支払義務なし）・使用者の正当な作業所閉鎖(＝ロックアウト)のための労働者の休業・使用者の責に帰すべき事由による休業の期間内にある、労働協約、就業規則　又は労働契約により休日と定められている日＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝４．１日の所定労働時間の一部のみの使用者の責に帰すべき事由による休業１日の所定労働時間の一部のみの使用者の責に帰すべき事由による休業がなされた場合にも、その日について平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならないから、現実に就労した時間に対して支払われる賃金が平均賃金の１００分の６０に相当する金額に満たない場合には、その差額を支払わなければならない。（昭２７．８．７基収３４４５号） ※「現実に就労した時間に対して支払われる賃金」＋「休業手当」　　　　　　　　　　　　　　　　　＝「平均賃金の１００分の６０（以上）」＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝５．労働基準法第２６条と民法第５３６条２項との関係（ａ）労働基準法第２６条（休業手当）使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない。（ｂ）民法第５３６条（債務者の危険負担等）（第１項省略）２　債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。（※筆者注：債権者＝使用者/債務者＝労働者/反対給付を受ける権利＝賃金請求権）「ノース・ウエスト航空事件」（最判昭６２．７．１７）・労働基準法第２６条の休業手当の規定は、民法第５３６条２項の適用を　排除するものではない。・使用者の責に帰すべき事由による休業の場合において、賃金請求権が平均賃金の　６割に減縮されるとか、使用者は賃金の支払に代えて休業手当を支払うべきである　といった見解をとることはできない。　　　　　　　↓ ・当該休業の原因が民法第５３６条２項の「債権者の責めに帰すべき事由」に　該当し、労働者が使用者に対する賃金請求権を失わない場合には、　休業手当請求権と賃金請求権は競合しうる。・両者が競合した場合は、労働者は賃金額の範囲内においていずれの請求権を　行使することもできる。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝６．編集後記いかがでしたでしょうか？今回は、労働基準法第２６条（休業手当）についてご紹介しました。次回は、労働基準法第２７条（出来高払制の保障給）についてご紹介します。 ◇このメールマガジンは「まぐまぐ」http://www.mag2.com/ 　を利用して発行しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇免責事項このメールマガジンに掲載されている情報については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。よって、掲載情報のご利用に関しましては、その目的が達成されるものかどうか、労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所や、お近くの社会保険労務士に事前にご確認の上、購読者各自の自己責任に基づき、行動に移してください。万一、掲載情報のご利用により損害が生じても、当方は一切責任を負いかねます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝社会保険労務士・行政書士　吉川直宏ホームページ：　　「吉川社労士・行政書士事務所」　　　　　　http://yo-office.com/blog/ 　　「就業規則作成変更ガイド」　　　　　　http://kisoku.biz/blog/ メール：info@yo-office.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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