「均等待遇」 【労働基準法 第３条】
- カテゴリ
- 労務管理 > 労働基準法
- 最終更新日
- 2004年12月12日 03:53
- 著者
- ヒビコレ社労士事務所 さん
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≪本文≫ 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、 労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。 ≪解説≫ 【信条】 ★特定の宗教的もしくは政治的信念をいいます。 （Ｓ２２．９．１３発基１７号） 【社会的身分】 ★生来の身分の事をいいます。 （Ｓ２２．９．１３発基１７号） ※会社の職制上の地位は、 → 「社会的身分」ではないので、 → これによって差別待遇することは → 違反ではありません。 → 例えば、 → 職員は１０時始業・工員は９時始業などのケースは、 → 違反ではありません。 【その他の労働条件】 ★解雇、災害補償、安全衛生、寄宿舎等に関する条件も → 含みます。 （Ｓ６３．３．１４基発１５０号） ★雇入れは「労働条件」ではなく、 → 本条の制約を受けるものではありません。 （Ｓ４８．１２．１２最高裁大法廷判決） ★能力・勤務態度などの考慮によって差別待遇する事は、 → 本条には抵触しません。 ★性別による「差別的取扱」については、 → 男女雇用機会均等法により制約されており、 → 労働基準法においては、 → 性別による「差別的取扱」については、 → 賃金についてのみ → 制約（労働基準法第４条）しております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ サカモト社労士事務所 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/ 提供元記事 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/weblog+details.blog_id+177.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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