ヤバい格差

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労務管理　>　労働基準法

最終更新日

2007年02月14日 20:22

著者

社労・暁（あかつき） さん

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┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏Ｃｏｎｔｅｎｔｓ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏　　 ┏┏ 　　昔は… ┏┏ 　　非正規雇用の増加 ┏┏ 　　経営のファクター ┏┏　　　　　構造(政治)的失業への対応　　 ┏┏ 　 　政府の格差対策基本構想(07.2.16) ┏┏ 　　　 格差問題―朝日新聞（07.02.28「経済気象台」より） ┏┏ 　up!　労働社会学の教授による解決策 ┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ ┏┏┏┏ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昔は… =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　日本の労働市場は年功型賃金、終身雇用制のもとで発展してきました。 これを前提とする限りは、若者層を雇うことは企業にとって有利であったわけです。つまり、 新規学卒者は若いころは生産性も低い為、賃金も安いわけですが、年を重ねるにつれ、賃金も 生産性に見合った形で上昇、長く勤めるほど退職金や、賃金が有利になるような設計がなされ ていたのです。長く勤めて初めて元が取れる設計です。 　ところが90年代半ば以降、こうした制度そのものが大きく崩れ始めました。 若年雇用問題の深刻化の始まりです。 厳しい経済状況を背景に企業は即戦力を持つ若者を求め、中途採用を増やしていきました。同 時に、正社員のしていた仕事をパートや派遣で代替する戦略を採ったのです。 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　　　　　　　　　　　　　　　　　　非正規雇用の増加 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　 　企業による人件費削減と雇用調整要員（いつでも解雇できる要員）確保は、とりわけ若年雇 用に大きな問題を残し、正規雇用の減少と非正規雇用の増加という結果をもたらしました。 賃金が安く、常用雇用ではない為、将来の見通しが不安定な非正規雇用者の増加（2005年には 雇用者の約3割を占める）は、ひいては社会全体の格差が大きくなる結果となりました。 　就職難にあえぐ若年層の中から登場した、安定した職に就けないフリーターや職自体に就こ うとしないニートといった存在が注目されるようにもなりました。 　ただ、近年の格差社会は必ずしもバブル崩壊による不況のせいだけではなく、構造(政治)的 に生み出された面もあります。アメリカが日本政府に毎年要望している『年次改革要望書』に 大企業を代表する経団連の利害が一致したところに格差社会が生みだされたという見方があり ます。 　派遣社員という雇用形態は、03年の法改正により一部業務を除いて導入が可能になったこと もあり、増加傾向にあります。賃金抑制の手段として派遣社員を使用する企業も多く、健康保 険や残業手当等については、労働法で雇用形態による差別をしてはいけないと定められていま すが、悲しいことに現実には使用者や労働者の認識の乏しさから、差別ができている場合が多 くみられます。 　また、派遣元が派遣先での社員の労働状況を把握できないことが多いこともあり、実質的に みなし労働時間的となってしまっている場合もあります。 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営のファクター =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　日本経済のグローバル化もあり、その競争条件は厳しさを増しています。そんななか、人件 費は経営面の極めて重要なファクターになるのは当然です。 経営者にとって人一人雇うのは、支出面で容易に削減できない固定が増えることになるからで す。 　若年者を求人の対象とする企業にとって、もし能力が同じ程度だったなら、やはり売り上げや、需要に合わせて対応の利く有期契約のパート労働者や派遣社員にはしってしまうかもしれ ません。 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　　　　　　　　　　　　　　　　　構造(政治)的失業への対応 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　いま、国会で格差問題が採り上げられてもいますが、どのような政策的対応が効果を持つの でしょうか。 それはこれからの審議に拠るところとして、ここでは05年1月にＯＥＣＤ（経済協力開発機 構。ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め30ヶ国の先進国が加盟する国際機関。国際マクロ経 済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった 新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っています。）の報告書による「労働市場の 改善」と題する提言―公表された当時、日本でもかなり騒がれました。―をご紹介しましょ う。 　『労働市場のなかでの二極化がますます顕著になっているが、これは日本経済にとって、効 率性と平等という二つの観点から問題となる。非正規雇用の増大は、企業にとって利益の向上 に貢献したが、一方で短期雇用者は企業内訓練を受けられず、人的資本の形成において劣悪な 状況にある。このことは中長期の成長にとってマイナス効果をもたらす。さらに、正規雇用と 非正規雇用のとの間の移動が困難であることを前提にすると、非正規雇用者は低賃金に甘んじ なければならないことになり、所得配分の面から不平等化が進行する。こうした点を改善するためには、二つの方策が必要である。一つは、正規雇用者を保護している雇用保護を削減すること、もう一つは社会保障のプログラムを非正規雇用者にも拡大することである。』 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（白川一郎・追手門学院大教授訳） =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　　　　　　　　　　　　　　　　政府の格差対策基本構想 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　格差問題対策を検討する政府の「成長力底上げ戦略構想チーム」が基本構想をまとめ、16日 の経済財政諮問会議に基本構想を報告するようです。 【主な内容】 ・「ジョブ・カード制度」…フリーターらに企業での職業訓練の機会を与え、履修実績を証明 する『ジョブ・カード』を交付する。希望者に半年〜２年程度、企業での職業訓練、教育訓練 機関での研修をあわせた訓練を受けられる。 　訓練を受けた企業以外への求職でも実績を活用できるようにする。 ・母子家庭の就職率向上や障害者の工賃倍増など具体的数値で目標を設定 　どうなんでしょう、なんか政府の施策ってどうも形からいきなり入っていく傾向が窺えるん ですが。つまり、実効性の検証が無いというか…。 　安倍首相は「格差、格差というだけではなくて、具体的な処方箋をお示しをすることができ た」と語った、そうですが。 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　　　　　　　　　　　　格差問題―朝日新聞（「経済気象台」より抜粋） =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　…要するに、発注側企業、元請企業の社員と、下請労働者との徹底的な格差構造の上に今の 我が国経済は成り立っているのである。 　解雇できない直営社員に代えて付帯的職場を下請化する。仕事量に比例した支払い契約にす れば、減産時に自動的にコストが落ちる。下請にしわを寄せることで不況時にも業績悪化が抑 えられるというわけである。 　建設業にあってはこの下請構造が産業構造そのものとまでなっている。 　いまや素材などの重厚長大産業は完全に復権を果たし、自動車業界などと共に未曾有の業績 を誇る。他方で建設業は縮小するマーケットと、コンプライアンスに関する衆人環視の中でか つて無いほどの苦境に立たされている。 　こういう現実の中で政治はどこまで本気で格差是正に取り組もうとするのか。 　目下の格差の議論にあっては派遣労働者など非正規雇用者が主役である。同時に「偽装請 負」も取り上げられているが、適法な契約下で働く下請企業の正規雇用者にこそ最大の格差問 題があることを声を大にして関係者には申し上げたい。（啄木鳥） 　 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　　　　　　　　　　　　　　労働社会学の教授による解決策 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 　１．職場の働く者は毎日気持ちよく仕事をしたいのだ。仲間の間に格差などは無いほうがよ い。そんな感情を誰もが大切にすること。 　２．非正規社員を組織化しなければ正社員の労働条件も低下していく。この「原則」を正社 員が自覚すること。 　３．職場内の格差はやがて勤労意欲の低下を招き、いずれは生産性の低下にもつながる。 それを経営者側も自覚すること。 　　　　　　　　　　　　　　（早稲田大学・河西宏祐教授／朝日新聞「私の視点」より） 　　 　　　_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 　　　 　┏━━━━━┓CHECK >>> ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　┛┃┏━┳━┛￣￣￣　　┃ 　　　　社労・暁（あかつき）　　　　 ┃ 　　┃┣━┫　　　　　　　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 　　┗┣━┫ 　┓　┗┳┛　　　　　　　　　http://www18.ocn.ne.jp/~akatukip/　 　┗━━┛　 　　　_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/