「職業訓練に関する特例」 【労働基準法 第７０〜７２条】
- カテゴリ
- 労務管理 > 労働基準法
- 最終更新日
- 2004年12月12日 04:18
- 著者
- ヒビコレ社労士事務所 さん
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≪本文≫ 第７０条 職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第２４条第１項（ 同法第２７条の２第２項において準用する場合を含む。）の認定を 受けて行う職業訓練を受ける労働者について必要がある場合におい ては、その必要の限度で、第１４条の契約期間、第６２条及び第６ ４条の３の年少者及び妊産婦等の危険有害業務の就業制限並びに第 ６３条及び第６４条の２の年少者及び女性の坑内労働の禁止に関す る規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。 ただし、第６３条の年少者の坑内労働の禁止に関する規定について は、満１６才に満たない者に関しては、この限りでない。 第７１条 前条の規定に基いて発する厚生労働省令は、当該厚生労働省令によ って労働者を使用することについて行政官庁の許可を受けた使用者 に使用される労働者以外の労働者については、適用しない。 第７２条 第７０条の規定に基づく厚生労働省令の適用を受ける未成年者につ いての第３９条の規定の適用については、同条第１項中「１０労働 日」とあるのは「１２労働日」と、同条第２項の表６年以上の項中 「１０労働日」とあるのは「８労働日」とする。 ≪解説≫ 職業能力開発促進法の認定を受けて行う 職業訓練を受ける労働者について 必要がある場合においては、 ★契約期間 → 訓練期間の範囲内で１年を超える労働契約が可能。 ★危険有害業務の就業制限 → 年少者（満１８歳未満）が就業可能。 ★坑内労働の禁止 → 満１６歳以上の男性が坑内労働可能。 また、職業訓練を受ける未成年者においては、 ★有給休暇 → ６ヶ月経過後、 → １２労働日の付与。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ サカモト社労士事務所 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/ 提供元記事 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/weblog+details.blog_id+214.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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