労働時間の原則と特例
- カテゴリ
- 労務管理 > 労働基準法
- 最終更新日
- 2007年05月09日 19:26
- 著者
- 吉川社労士・行政書士事務所 さん
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ １回１条！１から始める労働法基礎講座 第３７号 ■ 〜 労働時間の原則と特例 〜 平成19年5月7日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ [ 今回の条文 ] ■労働基準法第３２条（労働時間） １ 使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、 労働させてはならない。 ２ 使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について ８時間を超えて、労働させてはならない。 ■労働基準法第４０条（労働時間及び休憩の特例） １ 別表第１第１号から第３号まで、第６号及び第７号に掲げる事業以外の事業で、 公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その 必要避くべからざる限度で、第３２条から第３２条の５までの労働時間及び第３４条 の休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。 ↓ ■労働基準法施行規則第２５条の２ 使用者は、法別表第1（※下記参照）第８号、第１０号（映画の製作の事業を 除く。）、第１３号及び第１４号に掲げる事業のうち常時１０人未満の労働者を 使用するものについては、法第３２条 の規定にかかわらず、１週間について ４４時間、１日について８時間まで労働させることができる。 法別表第１ 8．物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業 10．映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業 13．病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業 14．旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．ごあいさつ ２．労働時間の原則と例外 ３．労働基準法３２条の労働時間 ４．労働時間に該当するもの・しないものの具体例 ５．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．ごあいさつ こんにちは。 発行者の吉川直宏です。 今回、初めてご購読いただいた方は、バックナンバーを公開しておりますので、 ぜひ、ご覧ください。 → http://blog.mag2.com/m/log/0000165095 このメールマガジンの購読・解除 → http://www.mag2.com/m/0000165095.htm 今回は、労働時間の原則と特例についてご紹介します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２．労働時間の原則と特例 法定労働時間 …労働基準法が規制している労働時間。労働者が使用者の拘束に服している 時間（＝拘束時間）から休憩時間を除いた実労働時間。 →（原則）１週間４０時間以内・１日８時間以内 （特例）１週間４４時間以内・１日８時間以内 （上記労働基準法施行規則第２５条の２・法別表第１参照） Cf.所定労働時間 …就業規則等によって定められている個々の労働者の労働時間 →法定労働時間の範囲内でなければならない ＊１週間：就業規則その他に別段の定めがない場合は、日曜日から土曜日までの いわゆる暦週をいう。（昭６３．１．１．基発１号） ＊１ 日：原則として、午前０時から午後１２時までのいわゆる暦日をいう。 継続勤務が２暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも １勤務として取扱い、当該勤務は始業時間の属する日の労働として、 当該日の「１日」の労働とする。（昭６３．１．１．基発１号） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３．労働基準法３２条の労働時間 （最高裁第１小法廷判決平１２．３．９．三菱重工業長崎造船所事件。） 労働基準法３２条の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている 時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下 に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、 労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない と解するのが相当である。 労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを 使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働 時間外において行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情の ない限り、使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができ、当該行為に 要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上 の労働時間に該当すると解される。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ４．労働時間に該当するもの・しないものの具体例 （労働時間に該当するものの具体例） ・休憩時間中に来客当番として待機させている時間 ・労働安全衛生法に規定する安全衛生教育に要する時間 ・安全・衛生委員会の会議の開催に要する時間 ・特殊健康診断（特定の有害な業務に従事する労働者について行われる健康診断） に要する時間 （労働時間に該当しないものの具体例） ・出席の強制がない自由参加の所定労働時間外に実施する教育訓練の実施時間 ・一般健康診断（労働者一般に対して行われる健康診断）の受診に要する時間 ＊ただし、一般健康診断は、一般的な健康の確保をはかることを目的として 事業者にその実施義務を課したものであり、業務遂行との関連において 行われるものではないので、その受診のために要した時間については、 当然には事業者の負担すべきものではなく労使協議して定めるべきもので あるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件である ことを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが 望ましい、とされている。（昭４７．９．１８ 基発６０２号） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ５．編集後記 いかがでしたでしょうか？ 今回は、労働基準法第３２条（労働時間）及び労働基準法第４０条（労働時間 及び休憩の特例）についてご紹介しました。 次回は、労働基準法第３２条の２から第３２条の５までの変形労働時間制について、 その趣旨及び採用要件等をご紹介します。 ◇このメールマガジンは「まぐまぐ」http://www.mag2.com/ を利用して発行しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇免責事項 このメールマガジンに掲載されている情報については万全を 期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 よって、掲載情報のご利用に関しましては、その目的が達成されるものか どうか、労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所や、 お近くの社会保険労務士に事前にご確認の上、 購読者各自の自己責任に基づき、行動に移してください。 万一、掲載情報のご利用により損害が生じても、 当方は一切責任を負いかねます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保険労務士・行政書士 吉川直宏 ホームページ： 「吉川社労士・行政書士事務所」 http://yo-office.com/blog/ 「就業規則作成変更ガイド」 http://kisoku.biz/blog/ メール：info@yo-office.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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