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最終更新日

2007年05月16日 10:31

著者

津留行政書士事務所 さん

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********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第104号/2007/5/15＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（48）」 　３．「市民法務編／ビジネスに役立つ“民法”の基礎（31）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　皆様、こんにちは。行政書士の津留信康です。 　先日、遅ればせながら、 ＮＹヤンキース・松井秀喜選手著の「不動心（新潮新書）」を読みました。 日本を代表する超一流プレイヤー・松井選手の才能・実績に関しては、 私のような凡人では、いくら望んでも、とても真似などできませんが、 「いかなる場合でも、万全の準備を怠らないこと」、 「失敗や挫折に直面した時の心の持ちよう・その克服方法」・・・などなど、 見習うべきところは、多々あるようです。 　ご興味のある方は、 「こちら（http://www.shinchosha.co.jp/wadainohon/610201/）」をご覧ください。 　それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ********************************************************************** 　２．「会社法務編―中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（48）」 ********************************************************************** ★「2007/4/15発行の第102号」より、 　「平成18年度以前の司法書士試験問題」の解説を通じて、 　“会社法”等に関する理解を深めていただいておりますが、 　第3回目は、「株主総会」に関する問題です。 　　※）法改正等に応じて、 　　　　問題文・設問肢の内容を一部変更している場合がありますので、 　　　　ご了承ください。 ■株主総会に関する次の1〜5の記述のうち、 　正しいものはどれか（Ｈ16−商法・会社法）。 　１．株主数が1,000人以上の株式会社においては、 　　　原則として、書面による議決権行使を、株主に認めなければならない。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　会社法第298条第1項第3号・第2項本文を参照のこと。 　２．株式会社は、株主総会において議決権を行使することができる事項について、 　　　内容の異なる2種類以上の株式を発行することができない。 　　□正解：　× 　　□解説 　　　設問肢のような株式の発行は、可能です（会社法第108条第1項第3号）。 　３．株主総会の決議の内容が、法令または定款に違反する場合には、 　　　その決議は無効である。 　　□正解：　× 　　□解説 　　　株主総会の決議内容が、法令に違反する場合には、 　　　その決議が無効であることの確認を、 　　　訴えをもって請求することができます（会社法第830条第2項）。 　　　一方、株主総会の決議内容が、定款に違反する場合には、 　　　その決議の取消しを、 　　　訴えをもって請求することができます（同法第831条第1項第2号）。 　４．6ヶ月前から継続して総株主の議決権の100分の3以上を有する株主が、 　　　株主総会の招集を請求した場合において、 　　　その請求の日から8週間以内の日を会日とする株主総会 　　　の招集がなされないときは、 　　　当該株主は、裁判所の許可を得て、自ら株主総会を招集することができる。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　会社法第297条第1項・第4項第2号を参照のこと。 　５．株主総会の議事については、議事録を作成しなければならない。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　会社法第318条第1項を参照のこと。 ★次号（2007/6/1発行予定の第105号）では、 　「株式会社の役員」について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　３．「市民法務編―ビジネスに役立つ“民法”の基礎（31）」 ********************************************************************** ★本号から、「平成18年度司法書士試験問題」の解説を通じて、 　民法各編についての理解を深めていただきますが、 　第1回目は、「第4編 親族」に関する問題です。 　　※）実際の問題は、組み合わせ問題ですが、 　　　　便宜上、単純な正誤問題に変更しているため、 　　　　設問肢を一部変更している場合がありますので、ご了承ください。 ■嫡出子に関する次の1〜5の記述のうち、 　判例の趣旨に照らし、誤っているものはどれか（午前−第21問）。 　１．嫡出子である子との間の親子関係を夫が否定するための訴えには、 　　　「嫡出否認の訴え」と「親子関係不存在確認の訴え」がある。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　嫡出子である子との間の親子関係を夫が否定するためには、 　　　嫡出推定を受ける子の場合には、「嫡出否認の訴え（民法第775条）」、 　　　嫡出推定を受けない子の場合には、「親子関係不存在確認の訴え」、 　　　によって、それぞれ行います。 　　　　参考）家庭裁判所の調停手続き 　　　　　　　１．嫡出否認　 　　　　　　　　　http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_07_15.html 　　　　　　　２．親子関係不存在確認 　　　　　　　　　http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_07_16.html 　２．内縁関係の継続中にその夫によって懐胎し、 　　　婚姻成立後200日以内に出生した子は、嫡出子たる身分を有することになる。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　民法第772条第2項の規定にかかわらず、 　　　判例（大判．Ｓ15．1．23）は、 　　　設問肢のような場合でも、子は、嫡出子たる身分を取得するとしています。 　３．婚姻成立後200日以内に出生した子 　　　との間の父子関係を夫が否定しようとする場合には、 　　　夫は、「嫡出否認の訴え」を提起する必要がある。 　　□正解：　× 　　□解説 　　　判例（※最判．Ｓ41．2．15）は、 　　　設問肢のような場合には、「嫡出否認の訴え」ではなく、 　　　「親子関係不存在確認の訴え」を提起すべきとしています。 　　　　※）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=28062&hanreiKbn=01 　４．子は離婚後300日以内に出生したが、離婚前に3年ほど別居しており、 　　　夫婦としての実態が失われていたような場合、 　　　そのような子との父子関係を夫が否定しようとするときは、 　　　夫は、「親子関係不存在確認の訴え」を提起することができる。 　　□正解：　○ 　　□解説 　　　判例（（※最判．Ｓ44．5．29）は、設問肢のような場合には、 　　　「親子関係不存在確認の訴え」を提起すべきとしています。 　　　　※）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=27476&hanreiKbn=01 　５．夫婦の婚姻関係が円満に継続していたときに懐胎・出生した子であるが、 　　　当該子の出生後2年が経過した後に夫婦が離婚し、 　　　その後に、当該子が夫の子ではないことが夫に明らかになったとき、 　　　夫は、「親子関係不存在確認の訴え」を提起することによって、 　　　子との父子関係を否定することができる。 　　□正解：　× 　　□解説 　　　設問肢のような場合には、「親子関係不存在確認の訴え」ではなく、 　　　「嫡出否認の訴え」を提起する必要がありますが、 　　　出訴期間（民法第777条）を経過しているため、 　　　訴えの提起自体ができません。 ■平成18年度司法書士試験では、他に、 　「準正（第789条／嫡出でない子に、嫡出子の身分を取得させる制度）」 　について、出題されています。 ★次号（2007/6/1発行予定の第105号）では、 　「第5編 相続」について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ★業務のご案内（許認可申請サポート）★ 　当事務所では、建設業許可・経審・指名願いなど、 　営業に関する許認可申請手続きのサポートを行っています。 　詳しくは、こちら（※）をご覧ください。 　　※）http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_0b1d_1.html ■第104号は、いかがでしたか？ 　次号（第105号）は、2007/6/1発行予定です。 ■編集責任者：行政書士 津留信康 　□津留行政書士事務所 http://www.n-tsuru.com 　□ご連絡専用アドレス n-tsuru@mbr.nifty.com ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ（http://www.mag2.com/）」を利用しており、 　購読の解除は、「http://www.mag2.com/m/0000106995.html」からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。