第１１回 後継者教育の充実
- カテゴリ
- 労務管理 > 全般
- 最終更新日
- 2007年05月30日 15:44
- 著者
- 綜合社労士合同事務所 さん
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◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ ◇ 【綜合社労士合同事務所メールマガジン】 発行日：２００７／５／２９ ◇ ◆────────────────────────────────────────◆ ◇ 中小企業の人事労務問題 ◇ ◆ シリーズ９（全１５回）：『中小企業の事業承継問題について』 ＮＯ．１１ ◆ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ 第１１回 後継者教育の充実 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 目 次 １．【社内での教育】 ２．【社外での教育】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 事業承継においては、後継者に経営者としても能力・知識を伝授する後継者教育が非常に重 要です。各社の置かれた状況により選ぶべき手段は異なりますが、円滑な承継のためには意識 的な後継者の育成が不可欠です。 社内・社外教育には、次のようなものがあります。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ １．【社内での教育】 （１）各部門をローテーションさせる 自社の各分野（営業・財務・労務等）をローテーションさせることにより、経験と必要 な知識を習得させることができます。 （２）責任ある立場に就ける 経営幹部等の責任ある地位に就けて権限を委譲し、重要な意思決定やリーダーシップを 発揮する機会を与えましょう。 （３）現経営者による直接指導 指導内容は経営上のノウハウ、業界事情にとどまらず、経営理念の引継ぎまで行う事が できます。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ２．【社外での教育】 （１）他社での勤務を経験させる 人脈の形成や新しい経営手法の習得ができ、自社の枠にとらわれずアイディアを獲得す る事もできます。 （２）子会社関連会社等の経営を任せる 子会社・関連会社等がある場合は、一定程度実力が備わった段階で、それらの会社の経 営を任せてみましょう。この経験は、経営者としての責任感を植え付け、資質を確認す る上で最適な機会です。 （３）セミナー等の活用 企業の後継者を対象とした外部機関によるセミナーは、経営者に必要とされる知識全般 を習得できます。 ＊外部機関のセミナーの例＊ ○経営革新塾【実施団体：全国の商工会議所・商工会】 新事業展開等を目指す若手後継者等を対象に、経営戦略、組織マネージメント等の知識・ ノウハウ、成功事例研究等、経営革新に役立つ実践的な知識を約20〜30 時間程度で修得。 費用は一人約5,000 円 商工会議所開催案内 ⇒ http://www.sogyojinzai.jp/02kaisai.html 商工会開催案内 ⇒ http://compass.shokokai.or.jp/jigyou/semi-juku/index.html ○経営後継者研修【実施主体：中小企業大学校】 後継者候補や従業員等の幹部候補等を対象に、経営者マインドや能力開発、経営戦略、マ ーケティング、財務、人的資源管理、情報化及び経営法務等を、ケーススタディや企業実 地研修も取り入れながら10ヶ月かけて修得。 費用は一人1,125,000 円。 詳しくは、中小企業大学校ＨＰ ⇒ http://www.smrj.go.jp/jinzai/ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 第１２回は従業員等への承継の注意点について述べて行くことと致します。 それでは次号以下お見逃し無くご覧下さい。 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 『成果主義賃金制度の導入、各種規程類の整備その他 お気軽にご相談下さい。 (^_^) /』 【問い合わせ先】 綜合社労士合同事務所 〒270-0034 千葉県松戸市新松戸1-367-2 さいとうビル4Ｆ Tel/Fax：047-346-8551 URL：http:// E-mail：sogo-sr@nifty.com ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 「中小企業の人事労務問題」は、現在「まぐまぐ」のシステムを利用して発行されています。 メールマガジン登録/解除はこちらへ。。。▼ http://www.sogo-sr.gr.jp/magazine/sogo-maga-dev-f.html ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ ■メールマガジンの内容を他で転載される場合に許可は不要ですが、引用元として下記の表示を お願いします。雑誌や新聞などの有料出版物に転載される場合は必ず事前連絡をお願いします。 ◇◆◇ 記事引用元 ◇◆◇ 綜合社労士合同事務所メールマガジン【中小企業の人事労務問題】 URL：http://www.sogo-sr.gr.jp ■綜合社労士合同事務所メールマガジンのご意見やお問い合わせは sogo-sr@nifty.com までお願いいたします ■[編集・発行・著作] (C)綜合社労士合同事務所
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