「労働時間及び休憩の特例」 【労働基準法 第４０条】
- カテゴリ
- 労務管理 > 労働基準法
- 最終更新日
- 2004年12月12日 04:34
- 著者
- ヒビコレ社労士事務所 さん
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≪本文≫ １． 別表第一第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事業以 外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必 要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第三十二 条から第三十二条の五までの労働時間及び第三十四条の休憩に関す る規定について、命令で別段の定めをすることができる。 ２． 前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いもの であって、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならな い。 ≪解説≫ 【休憩の一斉付与の適用除外】 運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、 通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署 （則第３１条） 【休憩を与えないことができる】 １． 運送事業又は郵便事業に使用される労働者のうち、 列車、気動車、電車、自動車、船舶又は航空機に乗務する乗務員で 長距離にわたり継続して乗務するもの ２． 郵便又は電気通信事業に使用される労働者で 屋内勤務者３０人未満の郵便局において 郵便、電信又は電話の業務に従事するもの ３． 乗務員で１に該当しないものについては、 その者の従事する業務の性質上、 休憩時間を与えることができないと認められる場合において、 その勤務中における停車時間、 折返しによる待合せ時間 その他の時間の合計が休憩時間に相当するとき （則第３２条） 【休憩を自由に与えなくてもよい】 １． 警察官、消防吏員、常勤の消防団員 及び 児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者 （所轄労働基準監督署長の許可不要） ２． 乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設 及び 肢体不自由児施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者 （所轄労働基準監督署長の許可が必要） （則第３３条） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ サカモト社労士事務所 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/ 提供元記事 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/weblog+details.blog_id+232.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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