「年次有給休暇」 【労働基準法 第３９条５項】
- カテゴリ
- 労務管理 > 労働基準法
- 最終更新日
- 2004年12月12日 04:35
- 著者
- ヒビコレ社労士事務所 さん
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≪本文≫ ５． 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があ る場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組 合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面によ る協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与え る時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の 日数のうち５日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、 その定めにより有給休暇を与えることができる。 ≪解説≫ 労働者の過半数で組織する 労働組合がある場合においてはその労働組合、 労働者の過半数で組織する 労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者 との書面による協定により、 有給休暇の日数のうち５日を超える部分については、 計画的に有給休暇を与えることができます。 （労働基準法第３９条５項） 【活用例】 ★夏季、年末年始に年次有給休暇を計画的に付与し、大型連休にする。 ★ブリッジホリデーとして３連休、４連休を設ける。 ★アニバーサリー（メモリアル）休暇制度を設ける。 ★閑散期に年次有給休暇の計画的付与日を設け、休暇の取得を促進する。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ サカモト社労士事務所 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/ 提供元記事 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/weblog+details.blog_id+233.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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