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労務管理　>　労働基準法

最終更新日

2007年06月12日 16:06

著者

小俣和生事務所 さん

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＝＝◇◆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　次世代育成支援対策推進法は、２１世紀の経営資源 　　　　　〜 経営・ビジネスの視点なくして語らず 〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第105号 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◆◇＝＝ 　　　　　　　─□　■─　目　次　─■　□─ 　　　　　　　　　　・あの人の言葉発見 　　　　　　　　　　・制度のしくみ 　　　　　　　　　　・わたしの後記 　　　　　　　　　　・☆資料プレゼント☆ 　　　　　　　　　　・送信フォームについて 　　　　　　　　　　・バックナンバー 　　　　　　　─□　■─　本　文　─■　□─ ─────────────────＜ あの人の言葉発見 ＞── 　　　書籍、新聞、雑誌、テレビなどを通じて、世に出た言葉。 　　　そんな、次世代育成に関する文章や発言、インタビュー 　　　を紹介するコーナーです。 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 　　○ 従業員の意欲を高め生産性向上につながる 　　2007年調査（今回） 　　　そう思う 　　　■■■■■■■■■47.2％ 　　　ややそう思う 　　　■■■■■■■■41.3％ 　　　あまり思わない 　　　■■9.4％ 　　　まったく思わない 　　　0.3％ 　　　無回答 　　　1.8％ 　　2005年調査（前々回） 　　　そう思う 　　　■■8.4％ 　　　ややそう思う 　　　■■■■■■■■39.8％ 　　　あまり思わない 　　　■■■■■■■■42.3％ 　　　まったく思わない 　　　■■8.1％ 　　　無回答 　　　1.4％ 　　○ 男性社員の育児休業取得者の有無 　　2007年調査（今回） 　　　いる 　　　■■■■■■■■■■■54.8％ 　　　いない 　　　■■■■■■■■■44.6％ 　　　無回答 　　　0.6％ 　　2005年調査（前々回） 　　　いる 　　　■■■■■24.9％ 　　　いない 　　　■■■■■■■■■■■■■■■74.5％ 　　　無回答 　　　0.6％ 　　人材確保や女性活用のために 　　仕事と子育ての両立支援に取り組む企業が 　　急速に増えている。 　　日本経済新聞社の 　　ワークライフバランス（仕事と生活の調和）調査で 　　約400社の回答企業のうち 　　男性の育児休業取得者がいる企業が54.8％に上った。 　　両立支援の推進は「経営にプラス」とする回答も9.31％に上り、 　　両立支援を経営戦略に据える企業が広がっている。 　　調査は次世代育成支援対策推進法（次世代法）が 　　企業や自治体に育児支援を義務付けた2005年から行っている。 　　今回は両立支援に熱心な企業を認定する国の制度が 　　４月に始まったのをきっかけに実施、 　　両立支援の推進は 　　コストの増大や労務管理が煩雑になるといった課題はあるが、 　　「優秀な人材の確保につながる」（91.3％）、 　　「労働意欲が高まり生産性向上につながる」（88.5％）など 　　次世代法施行直前の05年調査よりも前向きな意見が目立った。 　　具体的制度で目に付くのは男性社員に配慮した対策。 　　休業中は賃金の最大４割しか雇用保険で補償されないが、 　　ソニーは独自に月５万円支給。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事と育児両立支援 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「経営にプラス」93％ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日経新聞 19.5.20 一面 　　（関連記事つづく） ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 　投稿募集 　　　あなたが目にした、耳にした「あの人の言葉」を 　　　こっそり教えてください。 　　　あの経営者が、あのビジネスマンが、 　　　こんなことを考えていた、という発見を 　　　広めてあげましょう。 　　　もちろん！あなた自身のお話も大歓迎！！ 　　　会社PRにもお使いください。 　投稿フォームはこちらから。 　　　http://www7a.biglobe.ne.jp/~su-jin/2/situmonn.htm ───────────────────＜ 制度のしくみ ＞── 　　　次世代育成に関する、法令や制度のうち、 　　　一般企業が関係する部分を、 　　　下記からピックアップして紹介します。 　　　全体像をつかんで、適切な判断材料にしてください。 　　　　〔１〕次世代法関連 　　　　　 １．次世代育成支援対策推進法 　　　　　 ２．行動計画策定指針 　　　　　 ３．行動計画内容 　　　　〔２〕関係法令 　　　　　 １．育児・介護休業法 　　　　　 ２．労働基準法 　　　　　 ３．男女雇用機会均等法 　　　　〔３〕労働社会保険 　　　　　 １．給付 　　　　　 ２．保険料等 　　　　〔４〕助成金、奨励金 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 　〔２〕関係法令 　　 ２．労働基準法 　〔フレックスタイム制　その２〕 ペコポン 　　　前回はフレックスタイム制の概要でした。 　　　今回はちょっと法律チックな話。 ぼんさく 　　　うへ。カタそう。 ペコポン 　　　フレックスタイム制が職場に適用されるようにするためには、 　　　法律上、いくつかの条件があるんだ。 　　　このような法律上の条件を「適用要件」といったりする。 ぼんさく 　　　フレックスタイム制の適用要件は？ ペコポン 　　　次の３つが必要。 　　　・労働時間の枠組みを決める。 　　　・就業規則に記載し、労使協定を結ぶ。 　　　・就業規則と労使協定を労働基準監督署へ届け出る。 　　　これらを全部満たしてはじめて、 　　　その会社がフレックスタイム制であることが法的に認められる。 ぼんさく 　　　労働時間の枠組みについては、 　　　清算期間１ヵ月以内の一定の期間を平均して 　　　１週間当たりの労働時間が、法定労働時間を超えることは 　　　できない、ということだったね。 ペコポン 　　　就業規則には、フレックスを採用するという大枠を、 　　　労使協定には、細かいことを、それぞれ定める。 ぼんさく 　　　「細かいこと」って？ ペコポン 　　　フレックスが適用される社員の範囲や 　　　労働時間の枠組みなど。 ぼんさく 　　　フレックスを利用できる社員の範囲は、 　　　会社が任意に設定できるの？ ペコポン 　　　そう。 　　　「次世代育成支援」として、フレックスを活用する場合 　　　例えば『出生から小学校入学するまでの子を養育する社員』 　　　と適用対象者を決めておくことになる。 　　　このように、「社員単位」で範囲設定することもできるし、 　　　次世代育成支援に関わらず、 　　　研究部署や企画職などの「部署単位」や「職種単位」で 　　　限定して適用することも可能。 　　　もちろん「社員全員」に適用することもＯＫだよ。 ぼんさく 　　　わりと柔軟なんだ。ちょっと意外。 ペコポン 　　　フレックスタイム制の内容を決めて、 　　　その内容を書面にしたら、 　　　あとは所轄の労働基準監督署へ届出る。 　　　こうしてその会社は、晴れてフレックス適用とあいなる。 ぼんさく 　　　へ〜。 　　　フレックスタイム制って、会社が勝手に「採用」っていう 　　　わけにはいかないんだね。 　　　こんな手続きをふまなければならないのか。 ───────────────────＜ わたしの後記 ＞── 　　　さて、日経新聞の調査、今年度版です。 　　　一面です。 　　　５月20日です。 　　　わりと最近の記事です。 　　　ご記憶の方も多いのでは。 　　　▼ 　　　次世代法施行前の２年前との比較です。 　　　記事は「大きく前進」の印象を与えます。 　　　でも。 　　　１年前との比較は？ 　　　前回メルマガに記載した「05年と06年の調査」記事とは 　　　掲載項目が若干違います。 　　『両立支援は優秀な人材の確保につながる』（前回掲載） 　　　　と 　　『従業員の意欲を高め生産性向上につながる』（今回掲載） 　　　調査自体は、同じ項目を集計しているのでしょう。多分。 　　　でも私たちが目にする記事では、単純な比較はできません。 　　　加えて、記事は 　　　・05年と06年の比較（前回掲載） 　　　・05年と07年の比較（今回掲載） 　　　です。 　　　・05年と06年の比較 　　　・06年と07年の比較 　　　を記事から私たちが比べることはできません。 　　　どう動いたのか。 　　　動きは加速したのか、鈍ったのか。 　　　分りません。 　　　なぜ、日経新聞は、マスコミは、 　　　調査を、このような記事のしかたにしたのでしょう。 　　　分りません。 　　　▼ 　　　私たちができること。 　　　記事の「雰囲気」を「すべて」と思わないこと。 　　　判断材料の「すべて」にしないこと。 　　　マスコミの、報道の、恐さです。 ────────────────＜ ☆資料プレゼント☆ ＞── 　１．・次世代育成支援に「フレックスタイム制」を活用したい。 　　　・「フレックスタイム制」の法律面や、制度運営の注意点を 　　　　よく知りたい。 　　　そんな、あなたのために、当事務所では、 　　　フレックスタイム制の解説資料を用意しました。 　　　☆彡　21世紀企業へ向かうための直通夢列車　☆彡 　　　　　　『フレックスタイムマシン乗車案内』 　　　この解説資料を無料でプレゼントします。 　　　資料請求は↓コチラから簡単にできます。 　　http://www7a.biglobe.ne.jp/~su-jin/2/jisedai/flex.htm 　２．次世代育成支援全般に関する資料です。 　　　・ 両立指標となる「質問票」「得点集計表」 　　　・ 認定を受けるための「チェックリスト」 　　　・ 社員アンケートの見本 　　　・ 出産・育児に関する労働社会保険の手当金の解説資料 　　　● 出産・育児に関する助成金・奨励金の解説資料 　　　のうち、ご希望のものを無料でプレゼントします。 　　　会社事務処理の軽減に、ご利用してください。 　　　特に、助成金・奨励金は、 　　　事前に内容を知っておくことがとても重要！ 　　　下記ホームページからフォームに記入して請求してください。 　資料の請求はこちらから。 　　　http://www7a.biglobe.ne.jp/~su-jin/2/siryou.htm ───────────────＜ 送信フォームについて ＞── 　　　当ホームページから 　　　「投稿・質問」「資料請求」の送信の送信をする際、 　　　パソコンやブラウザの環境により、送信エラーになる場合 　　　があるようです。 　　　エラーになる場合、下記URLを参考にしてみてください。 　　　http://www7a.biglobe.ne.jp/~su-jin/support.htm ──────────────────＜ バックナンバー ＞── 　　　バックナンバーの一覧を、下記URLに掲載しています。 　　　バックナンバーは、こちらからご拝読できます。 　　　http://www7a.biglobe.ne.jp/~su-jin/2/index.htm ┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛ 発行者　　　　数事と人事 株式会社 　　　　　　　 　　小俣和生（税理士・社会保険労務士） サイト　　　http://www7a.biglobe.ne.jp/~su-jin/ ご意見・ご感想はこちらから、お待ちしています。 　　　http://www7a.biglobe.ne.jp/~su-jin/2/situmonn.htm 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