労働基準法第３４条（休憩）
- カテゴリ
- 労務管理 > 労働基準法
- 最終更新日
- 2007年07月05日 14:04
- 著者
- 吉川社労士・行政書士事務所 さん
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ １回１条！１から始める労働法基礎講座 第３９号 ■ 〜 休憩 〜 平成19年7月5日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ [ 今回の条文 ] ■労働基準法第３４条（休憩） １ 使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも４５分、８時間を超える 場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 ２ 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の 過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する 労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるとき は、この限りでない。 ３ 使用者は、第１項の休憩時間を自由に利用させなければならない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．ごあいさつ ２．休憩時間の意義 ３．休憩の３原則 ４．休憩時間の長さと位置 ５．一斉付与の適用除外 ６．一斉付与の例外 ７．自由利用の原則に関する関連通達 ８．自由利用の適用除外 ９．休憩時間を与えないことができるもの １０．休憩に関する規定が適用除外されている労働者 １１．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．ごあいさつ こんにちは。 発行者の吉川直宏です。 今回、初めてご購読いただいた方は、バックナンバーを公開しておりますので、 ぜひ、ご覧ください。 → http://blog.mag2.com/m/log/0000165095 このメールマガジンの購読・解除 → http://www.mag2.com/m/0000165095.htm 今回は、休憩についてご紹介します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２．休憩時間の意義 休憩時間とは単に作業に従事しない手待時間を含まず、労働者が権利として 労働から離れることを保障されている時間の意であって、その他の拘束時間は 労働時間として取扱うこと。（昭２２・９・１３ 発基１７号） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３．休憩の３原則 休憩は、 ・労働時間の途中に与えなければならない（法３４条１項） →４． ・一斉に与えなければならない（法３４条２項） →５．６． ・自由に利用させなければならない（法３４条３項） →７． ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ４．休憩時間の長さと位置（法３４条１項） 以下の休憩時間を、労働時間の“途中”に与えなければならない。 労働時間 休憩時間 ６時間以内 付与義務なし ６時間超８時間以内 少なくとも４５分 ８時間超 少なくとも１時間 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ５．一斉付与の適用除外（法４０条・規則３１条・法別表第１） 運輸交通業（４号）、商業（８号）、金融・広告業（９号）、映画・演劇業（１０号）、 通信業（１１号）、保険衛生業（１３号）、接客娯楽業（１４号）、官公署の事業 ■労働基準法第４０条（労働時間及び休憩の特例） ＊以下７．８．において共通 １ 別表第１第１号から第３号まで、第６号及び第７号に掲げる事業以外の事業で、公衆の 不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべから ざる限度で、第３２条から第３２条の５までの労働時間及び第３４条の休憩に関する規定に ついて、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。 ２ 前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであつて、 労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。 ■労働基準法施行規則第３１条 法別表第１第４号、第８号、第９号、第１０号、第１１号、第１３号及び第１４号に 掲げる事業並びに官公署の事業（同表に掲げる事業を除く。）については、法第３４条 第２項 の規定は、適用しない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ６．一斉付与の例外（法３４条２項但書） 上記４．以外の業種の事業場においては、労働者の過半数代表者との労使協定（＊） を締結した場合、一斉に休憩を与えなくともよい。 ＊労使協定について ・（内容）一斉に休憩を与えない労働者の範囲、当該労働者に対する休憩の与え方 （平１１・１・２９基発４５号） ・（届出）不要 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ７．自由利用の原則に関する関連通達 ・休憩時間の利用について事業場の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩の目的を 害わない限り差支えないこと（昭２２・９・１３ 発基１７号） ・休憩時間中の外出について所属長の許可を受けさせることは、事業場内において自由に 休息し得る場合には必ずしも違法にはならない（昭２３・１０・３０ 基発１５７５号） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ８．自由利用の適用除外（法４０条・規則３３条） ■労働基準法施行規則第３３条 １ 法第３４条第３項 の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。 一 警察官、消防吏員、常勤の消防団員及び児童自立支援施設に勤務する職員で児童と 起居をともにする者 二 乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設及び肢体不自由児施設に 勤務する職員で児童と起居をともにする者 ２ 前項第２号に掲げる労働者を使用する使用者は、その員数、収容する児童数及び勤務の 態様について、様式第１３号の５によつて、予め所轄労働基準監督署長の許可を受けなけ ればならない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ９．休憩時間を与えないことができるもの（法４０条・規則３２条） ■労働基準法施行規則第３２条 １ 使用者は、法別表第１第４号に掲げる事業又は郵便若しくは信書便の事業に使用される 労働者のうち列車、気動車、電車、自動車、船舶又は航空機に乗務する機関手、運転手、 操縦士、車掌、列車掛、荷扱手、列車手、給仕、暖冷房乗務員及び電源乗務員（以下単に 「乗務員」という。）で長距離にわたり継続して乗務するもの並びに同表第１１号に掲げる 事業に使用される労働者で屋内勤務者３０人未満の郵便局において郵便、電信又は電話の 業務に従事するものについては、法第３４条の規定にかかわらず、休憩時間を与えないこと ができる。 ２ 使用者は、乗務員で前項の規定に該当しないものについては、その者の従事する業務の 性質上、休憩時間を与えることができないと認められる場合において、その勤務中における 停車時間、折返しによる待合せ時間その他の時間の合計が法第３４条第１項 に規定する 休憩時間に相当するときは、同条 の規定にかかわらず、休憩時間を与えないことができる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １０．休憩に関する規定が適用除外されている労働者 ■労働基準法第４１条（労働時間等に関する規定の適用除外） この章、第６章及び第６章の２で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、 次の各号の一に該当する労働者については適用しない。 1．別表第１第６号（林業を除く。）又は第７号に掲げる事業に従事する者 →農業・畜産業・養蚕業・水産業 2．事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を 取り扱う者 3．監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １１．編集後記 いかがでしたでしょうか？ 今回は、休憩についてご紹介しました。 次回は、休日についてご紹介します。 ◇このメールマガジンは「まぐまぐ」http://www.mag2.com/ を利用して発行しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇免責事項 このメールマガジンに掲載されている情報については万全を 期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 よって、掲載情報のご利用に関しましては、その目的が達成されるものか どうか、労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所や、 お近くの社会保険労務士に事前にご確認の上、 購読者各自の自己責任に基づき、行動に移してください。 万一、掲載情報のご利用により損害が生じても、 当方は一切責任を負いかねます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保険労務士・行政書士 吉川直宏 ホームページ： 「吉川社労士・行政書士事務所」 http://yo-office.com/blog/ 「就業規則作成変更ガイド」 http://kisoku.biz/blog/ メール：info@yo-office.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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