「１週間単位の非定型的変形労働時間制」 【第３２条の５】
- カテゴリ
- 労務管理 > 労働基準法
- 最終更新日
- 2004年12月12日 04:45
- 著者
- ヒビコレ社労士事務所 さん
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≪本文≫ １．使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、 かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより 各日の労働時間を特定することが困難であると認められる命令で定 める事業であって、常時使用する労働者の数が命令で定める数未満 のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半 数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者 の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数 を代表する者との書面による協定があるときは、第三十二条第二項 の規定にかかわらず、一日について十時間まで労働させることがで きる。 ２．使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合において は、命令で定めるところにより、当該労働させる一週間の各日の労 働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。 ≪解説≫ 【１週間単位の非定型的変形労働時間制】 → ３０人未満の → 小売業、旅館、料理、飲食店の事業 → 労使協定により、 → １週間単位で毎日の労働時間を → 弾力的に定めることができる制度。 【手続き】 ★労使協定を締結、 → １週間の労働時間が４０時間以下とし、 → 所轄の労働基準監督署に届出。 ★労働させる１週間の各日の労働時間を、 → あらかじめ、 → 少なくとも当該１週間の開始前に → 当該労働者に → 書面で通知しなければならない。 （則第１２条の５第３項） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ サカモト社労士事務所 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/ 提供元記事 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/weblog+details.blog_id+247.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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