「１年単位の変形労働時間制」【労働基準法 第３２条の４】-２
- カテゴリ
- 労務管理 > 労働基準法
- 最終更新日
- 2004年12月12日 04:45
- 著者
- ヒビコレ社労士事務所 さん
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≪本文≫ ３．労働大臣は、中央労働基準審議会の意見を聴いて、命令で、対 象期間における労働日数の限度並びに一日及び一週間の労働時間の 限度並びに対象期間（第一項の協定で特定期間として定められた期 間を除く。）及び同項の協定で特定期間として定められた期間にお ける連続して労働させる日数の限度を定めることができる。 ≪解説≫ 【労働日及び労働日ごとの労働時間に関する限度】 ★対象期間における労働日数の限度 → 対象期間における労働日数の限度は、 → １年当たり２８０日。 ★対象期間における１日及び１週間の労働時間の限度 → １日の労働時間の限度は１０時間。 → １週間の労働時間の限度は５２時間。 ※対象期間が３箇月を超える場合は、次のいずれにも該当しなけれ ばなりません。 （１）労働時間が４８時間を超える週を連続させることができるの は３週以下。 （２）対象期間を３箇月ごとに区分した各期間において、労働時間 が４８時間を超える週は、週の初日で数えて３回以下。 積雪地域において一定の業務に従事する者 → 上記（１）及び（２）の労働時間が４８時間を超える週につい ての制限はありません。 隔日勤務のタクシー運転の業務に従事する労働者のうち一定のもの → １日の労働時間の限度は１６時間です。 ★対象期間及び特定期間における連続して労働させる日数の限度 → 対象期間における連続して労働させる日数の限度は、 → ６日です。 → 特定期間における連続して労働させる日数の限度は、 → １週間に１日の休日が確保できる日数です。 【育児を行う者等に対する配慮】 （則第１２条の６） ★育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受け る者その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等 に必要な時間を確保できるような配慮をしなければなりません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ サカモト社労士事務所 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/ 提供元記事 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/weblog+details.blog_id+248.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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