労働基準法第３５条（休日）
- カテゴリ
- 労務管理 > 労働基準法
- 最終更新日
- 2007年07月18日 16:45
- 著者
- 吉川社労士・行政書士事務所 さん
- ポイント
- 223,069ポイント
-
![ランキング 王冠ポイント[ 2 ]](../../img/common/crown_s.gif)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ １回１条！１から始める労働法基礎講座 第４０号 ■ 〜 休日 〜 平成19年7月17日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ [ 今回の条文 ] ■労働基準法第３５条（休日） １ 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも１回の休日を与えなければならない。 ２ 前項の規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．ごあいさつ ２．休日・休業日・休暇の違い ３．週休制の原則と例外 ４．休日の位置付け及びその特定 ５．法定休日と法定外休日 ６．休日の振替と代休 ７．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．ごあいさつ こんにちは。 発行者の吉川直宏です。 今回、初めてご購読いただいた方は、バックナンバーを公開しておりますので、 ぜひ、ご覧ください。 → http://yo-office.com/blog/archives/2000/12/post_9.html このメールマガジンの購読・解除 → http://www.mag2.com/m/0000165095.htm 今回は、休日についてご紹介します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２．休日・休業日・休暇の違い ・休日 …労働者が労働契約において労働義務を負わない日。 暦日（午前０時から午後１２時まで）を原則とする。 ・休業日…労働日を労働日としたまま就労させない日。 ・休暇 …労働日において、労働者の請求によって、権利として労働から離れる ことができる日。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３．週休制の原則と例外 （原則） 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。 （労働基準法第３５条第１項） （例外） ただし、４週間を通じ４日以上の休日を与える「変形週休制」の例外も認められています。 （労働基準法第３５条第２項） この変形週休制は、特定の４週間において４日の休日が与えられていればよいのであり、 どの４週間を区切っても４日の休日が与えられていなければならないのではありません。 この場合、就業規則その他これに準ずるものにおいて、単位となる４週間の起算日を定め る必要がある（施行規則第１２条の２）が、どの週の何日に休日を与えるか、どの週に休 日を与えないかなどについては、法的には事前の特定が必要とされていません。 施行規則第１２条の２ ２ 使用者は、法第３５条第２項 の規定により労働者に休日を与える場合には、就業規則 その他これに準ずるものにおいて、４日以上の休日を与えることとする４週間の起算日を 明らかにするものとする。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ４．休日の位置付け及びその特定 週休制（１項）の休日の位置付け及びその特定について、法は格別の規制を行っていませ ん。ただし、行政監督上、週休制の趣旨にかんがみて就業規則において休日をできるだけ 特定させるよう指導する方針がとられています。 （昭２３・５・５基発６８２号、昭６３・３・１４基発１５０号） ちなみに、休日は日曜日である必要はなく、 また、国民の祝祭日を休日とすることも、労働基準法は格別の要請をしていません。 また、変形週休制（２項）による場合にも、できる限り第３２条の２第１項に準じて 就業規則その他これに準ずるものにより定めをするよう指導する方針がとられています。 （昭２２・９・１３ 発基１７号） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ５．法定休日と法定外休日 法定休日 ・本条（＝労働基準法第３５条）で労働者に与えることを義務付けられる１週１休 または４週４休の休日 ・法定休日に働くことを「休日労働」という ・労働者に休日労働させるためには、３６協定の締結・届出と、「３割５部増し」の 割増賃金の支払いが必要 法定外休日 ・（法定休日以外の）労働基準法の基準を上回る休日 ・法定外休日に働いても休日労働にはならない ・３６協定の締結・届出や「３割５部増し」の割増賃金の支払いは不要 ・ただし、法定外休日に働いたことで、週の法定労働時間を超えた場合は、時間外労働 となるので、３６協定の締結・届出と、「２割５部増し」の割増賃金の支払いが必要 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ６．休日の振替と代休 休日の振替 （要件） １．就業規則等において、休日を振り替えることができる旨の規定を設けること （就業規則等においてできる限り、休日振替の具体的事由と振り替えるべき日 を規定することが望ましいとされている） ２．休日を振り替える前にあらかじめ振り替える日を特定して振り替えること （振り替えるべき日については、振り替えられた日以降できるだけ近接してい る日が望ましいとされている） ３．１週１日または４週４日の休日が確保されるものであること （効果） 振替前 振替後 休日 → 労働日（※） 労働日 → 休日 ※この日の労働は休日労働にはならない。 →振り替えたことによっても、その週の労働時間が１週間の法定労働時間を 超えないときは、３６協定の締結及び割増賃金の支払いは不要 →振り替えたことにより、その週の労働時間が１週間の法定労働時間を 超えるときは、その超えた時間については時間外労働となり、 時間外労働に関する３６協定の締結及び割増賃金の支払いが必要 （昭６３・３・１４基発１５０号） 代休 ・休日に労働した後にその代償としてその後の特定の労働日に労働義務を免除する いわゆる代休の場合は、休日の振替に当たらない。（昭６３・３・１４基発１５０号） ＝現に行われた休日労働が、代休を与えることによって休日労働でなくなることには ならない。 →法定休日に労働した日について、休日労働に対する割増賃金の支払いが必要 （注）代休を与えることは、労働基準法上要求されていません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ７．編集後記 いかがでしたでしょうか？ 今回は、休日についてご紹介しました。 次回は、時間外及び休日の労働についてご紹介します。 ◇このメールマガジンは「まぐまぐ」http://www.mag2.com/ を利用して発行しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇免責事項 このメールマガジンに掲載されている情報については万全を 期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 よって、掲載情報のご利用に関しましては、その目的が達成されるものか どうか、労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所や、 お近くの社会保険労務士に事前にご確認の上、 購読者各自の自己責任に基づき、行動に移してください。 万一、掲載情報のご利用により損害が生じても、 当方は一切責任を負いかねます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 特定社会保険労務士・行政書士 吉川直宏 ホームページ： 「吉川社労士・行政書士事務所」 http://yo-office.com/blog/ 「就業規則作成変更ガイド」 http://kisoku.biz/blog/ メール：info@yo-office.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
| 吉川社労士・行政書士事務所さんのプロフィールをみる | 閲覧数 (1,958) |
絞り込み検索！
現在 6,221 コラム
カテゴリ
|
|||||||||
表示順
|
|||||||||
