「休業手当」 【労働基準法 第２６条】
- カテゴリ
- 労務管理 > 労働基準法
- 最終更新日
- 2004年12月12日 04:50
- 著者
- ヒビコレ社労士事務所 さん
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≪本文≫ 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、 休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手 当を支払わなければならない。 ≪解説≫ 使用者の責に帰すべき事由によって休業する場合に、労働者の生活 保障のため一定の手当を支払うことを定めている。 【使用者の責に帰すべき事由】 ・新規学卒内定者を自宅待機期間 （Ｓ６３．３．１４基収１５０号） ・即時解雇時の予告期間中の休業 （Ｓ２４．２．８基収７７号） ・資材、資金の獲得ができないための休業 （Ｓ２３．６．１１基収１９９８号） など・・・ 【使用者の責に帰すべき事由にならない場合】 ・正当な作業所閉鎖の休業 （Ｓ２３．６．１７基収１９５３号） ・使用者の責に帰すべき事由による休業期間中の就業規則等に定め られている休日 （Ｓ２４．３．２２基収４０７７号） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ サカモト社労士事務所 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/ 提供元記事 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/weblog+details.blog_id+255.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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