災害等による臨時の必要がある場合の時間外・休日労働
- カテゴリ
- 労務管理 > 労働基準法
- 最終更新日
- 2007年07月23日 11:57
- 著者
- 吉川社労士・行政書士事務所 さん
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ １回１条！１から始める労働法基礎講座 第４１号 ■ 〜 時間外・休日労働（１） 〜 平成19年7月23日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ [ 今回の条文 ] ■労働基準法第３３条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外・休日労働） １ 災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合において は、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第３２条から前条 まで若しくは第４０条の労働時間を延長し、又は第３５条の休日に労働させることが できる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、 事後に遅滞なく届け出なければならない。 ２ 前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がその労働時間 の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又 は休日を与えるべきことを、命ずることができる。 ３ 公務のために臨時の必要がある場合においては、第１項の規定にかかわらず、 官公署の事業（別表第１に掲げる事業を除く。）に従事する国家公務員及び地方公務 員については、第３２条から前条まで若しくは第４０条の労働時間を延長し、又は 第３５条の休日に労働させることができる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．ごあいさつ ２．時間外・休日労働とは？ ３．災害等による臨時の必要がある場合の時間外・休日労働の要件と効果 ４．代休付与命令 ５．法３６条第１項との関係 ６．年少者に対する本条の適用 ７．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．ごあいさつ こんにちは。 発行者の吉川直宏です。 今回、初めてご購読いただいた方は、バックナンバーを公開しておりますので、 ぜひ、ご覧ください。 → http://yo-office.com/blog/archives/2000/12/post_9.html このメールマガジンの購読・解除 → http://www.mag2.com/m/0000165095.htm 今回は、時間外・休日労働（１）として、災害等による臨時の必要がある場合の 時間外労働等についてご紹介します。 なお、第３項の公務のため臨時の必要がある場合の時間外・休日労働については、 詳しい解説を省略させていただきますので、条文をお読みください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２．時間外・休日労働とは？ ・時間外労働…１日または１週の法定労働時間を超える労働 ・休日労働 …法定休日における労働 （原則）使用者は、労働者に時間外労働または休日労働をさせることはできない。 （例外）法３３条（下記３）または法３６条の要件を満たせば、時間外労働・休日 労働をさせることができる。さらに、法３７条の割増賃金の支払いが必要。 ただし、法内超勤（所定労働時間を超えるが法定労働時間の範囲内の残業）や 法定外休日労働（週休２日制における法定休日以外の休日出勤等）は、 上記の時間外労働・休日労働にはあたらない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３．災害等による臨時の必要がある場合の時間外・休日労働の要件と効果 （法第３３条第１項） （要件） ・災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要があること ・所轄労働基準監督署長（※）の許可を受けること。 （事態急迫のために所轄労働基準監督署長の許可を受ける暇がない場合においては、 事後に遅滞なく届け出ること。） ※施行規則第１３条 法第３３条第１項本文の規定による許可は、所轄労働基準監督署長から受け、 同条同項但書の規定による届出は、所轄労働基準監督署長にしなければならない。 なお、派遣労働の場合に上記の要件を満たす必要があるのは、派遣“先”の 使用者である。（昭６１．６．６基発３３３号） （効果） ・使用者は、その必要の限度において、法定労働時間若しくは変形労働時間制による 労働時間を延長し、又は法定休日に労働させることができる ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ４．代休付与命令（法第３３条第２項） 事態急迫のために所轄労働基準監督署長の許可を受ける暇がない場合において、 事後に遅滞なく届け出たが、所轄労働基準監督署長が労働時間の延長等を不適当と 認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを命じる ことができる。これを「代休付与命令」という。 ※施行規則第１４条 法第３３条第２項 の規定による命令は、様式第７号による文書で所轄労働基準監督 署長がこれを行う。 なお、代休付与命令による休憩又は休日は、第２６条に規定する使用者の責に帰す べき休業ではない（昭２３．６．１６基収１９３５号）。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ５．法３６条第１項との関係 災害その他避けることのできない事由によって、法３６条第１項の協定に定める 労働時間を超えて労働させる臨時の必要のある場合については、法第３３条の定め るところにより、更に労働時間を延長しても差支えない。 （昭２３．７．２７基収２６２２号 / 平１１．３．３１基発１６８号） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ６．年少者に対する本条の適用 年少者に対して 時間外労働 休日労働 深夜業 をさせることが 第１項の場合 できる できる できる 第３項の場合 できる できる できない （昭６３．３．１４基発１５０号） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ７．編集後記 いかがでしたでしょうか？ 今回は、時間外・休日労働（１）として、災害等による臨時の必要がある場合の 時間外・休日労働についてご紹介しました。 次回は、時間外・休日労働（２）として、“３６（サブロク）協定”による 時間外・休日労働についてご紹介します。 ◇このメールマガジンは「まぐまぐ」http://www.mag2.com/ を利用して発行しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇免責事項 このメールマガジンに掲載されている情報については万全を 期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 よって、掲載情報のご利用に関しましては、その目的が達成されるものか どうか、労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所や、 お近くの社会保険労務士に事前にご確認の上、 購読者各自の自己責任に基づき、行動に移してください。 万一、掲載情報のご利用により損害が生じても、 当方は一切責任を負いかねます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 特定社会保険労務士・行政書士 吉川直宏 ホームページ： 「吉川社労士・行政書士事務所」 http://yo-office.com/blog/ 「就業規則作成変更ガイド」 http://kisoku.biz/blog/ メール：info@yo-office.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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