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労務管理　>　労働基準法

最終更新日

2004年12月12日 04:52

著者

株式会社ヒビコレ さん

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≪本文≫ １． 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業 における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあ つては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合におい ては、使用者は、遅滞なくこれ交付しなければならない。 ２． 労働者が、第二十条第一項の解雇の予告がされた日から退職の日ま での間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合に おいては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。た だし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由に より退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これ を交付することを要しない。 ３． 前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならな い。 ４． 使用者は、予め第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的と して、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関 する通信をし、又は第一項の証明書に秘密の記号を記入してはなら ない。 ≪解説≫ （１）退職証明の交付 →　労働者が請求した場合には、 →　下記の事項に関する証明書を交付しなければならない。 ・使用期間 ・業務の種類 ・地位 ・賃金 ・退職の事由（解雇の場合は、理由を含む） ※上記事項であっても、労働者が請求しない事項は記入してはならない。 （２）解雇予告された場合には、 →　予告後直ちに →　解雇理由についての →　証明書交付請求が可能。 （３）予め第三者と謀り、 →　労働者の就業を妨げることを目的として、 →　下記事項をしてはならない。 ・国籍 ・信条 ・社会的身分 ・労働組合運動 の通信 ・退職証明書に秘密の記号を記入してはならない。 →　いわゆるブラックリストの禁止。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ サカモト社労士事務所 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/ 提供元記事 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/weblog+details.blog_id+258.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━