３６協定による時間外・休日労働
- カテゴリ
- 労務管理 > 労働基準法
- 最終更新日
- 2007年08月01日 17:59
- 著者
- 吉川社労士・行政書士事務所 さん
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ １回１条！１から始める労働法基礎講座 第４２号 ■ 〜 時間外・休日労働（２） 〜 平成19年7月26日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ [ 今回の条文 ] ■労働基準法第３６条（時間外及び休日の労働） １ 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合に おいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては 労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た 場合においては、第３２条から第３２条の５まで若しくは第４０条の労働時間 （以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において 「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて 労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他 厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、１日について ２時間を超えてはならない。 ２ 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める 労働時間の延長の限度その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動 向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。 ３ 第１項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、 当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合 したものとなるようにしなければならない。 ４ 行政官庁は、第２項の基準に関し、第１項の協定をする使用者及び労働組合又は 労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．ごあいさつ ２．３６協定の締結の当事者 ３．事業場が複数ある場合の３６協定の届出 ４．３６協定の適用範囲 ５．時間外及び休日労働の協定の届出の要式 ６．時間外及び休日労働の協定（＝３６協定）において定めるべき事項 ７．時間外労働の限度に関する基準 ８．第１項但書の「その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務」 ９．３６協定の効力 １０．特別条項付き３６協定 １１．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．ごあいさつ こんにちは。 発行者の吉川直宏です。 今回、初めてご購読いただいた方は、バックナンバーを公開しておりますので、 ぜひ、ご覧ください。 → http://yo-office.com/blog/archives/2000/12/post_9.html このメールマガジンの購読・解除 → http://www.mag2.com/m/0000165095.htm 今回は、「３６協定による時間外・休日労働」についてご紹介します。 前回の「災害等による臨時の必要がある場合の時間外・休日労働」以外で 労働者に時間外・休日労働をさせる場合には、“事前に”本条による 「３６（サブロク）協定」の締結及び届出が必要となります。 現在、大半の事業所で実際に行われている時間外・休日労働は、この「３６協定」 による時間外・休日労働であると考えられます。 以下、特に指定のない限り、「時間外及び休日労働の協定」を「３６協定」と表現 することとします。 また、労働基準法第３６条第１項の協定に定める労働時間の延長の限度等に関する 基準（平１５・１０・２２厚生労働省告示第３５５号）を「告示」と表現すること とします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２．３６協定の締結の当事者 （使用者側） ・代表取締役 ・支社長、営業所長等の各事業場を代表する者 ・労働者派遣の場合には、派遣“元”の使用者 （労働者側） ・当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては その労働組合（＝過半数労働組合） ・当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては 労働者の過半数を代表する者（＝過半数代表者）＊a ・労働者派遣の場合には、派遣“元”の事業場のすべての労働者（派遣中の 労働者とそれ以外の労働者との両者を含む）の過半数労働組合または過半 数代表者 ＊a 過半数代表者の要件（施行規則第６条の２） （１）法第４１条第２号 に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。 （２）法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される 投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３．事業場が複数ある場合の３６協定の届出 （原則）各事業場ごとに締結し、各事業場ごとに所轄労働基準監督署長に届出 なければならない。 （例外）本社の使用者が一括して、各事業場の３６協定を本社の所在地を管轄する 労働基準監督署長に届け出ることができる。 要件：協定の締結主体である労働組合が、一括して届出がなされる各事業 場ごとに、その事業場の労働者の過半数で組織されていること。 本社と全部又は一部の本社以外の事業場に係る協定の内容が同一 （様式第９号における記載事項のうち、「事業の種類」、「事業の 名称」「事業の所在地（電話番号）」、「労働者数」以外の事項 が同一）であること。 本社の所轄労働基準監督署長に対する届出の際には、本社を含む 事業場数に対応した部数の協定を提出すること。 （平１５・２・１５ 基発０２１５００２号） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ４．３６協定の適用範囲 （場所的適用範囲） ・３６協定の締結されている事業場全体に及ぶ （人的適用範囲） ・当該事業場に所属する全労働者に及ぶ （過半数労働組合が締結した労使協定の免罰的効力は少数組合にも及ぶ） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ５．時間外及び休日労働の協定の届出の要式 （ 原則 ）様式第９号の届出 （ 更新 ）更新協定の届出 （自動更新）更新につき労使いずれの側からも異議がなかった事実を証する書面 （昭２９・６・２９ 基発３５５号） ※３６協定届を労働基準監督署長に届け出る場合、必ずしも３６協定の協定書 そのものを提出する必要はなく、要式第９号の協定届に労働者代表の押印等を 加えることにより、これを３６協定の協定書とすることは差し支えなく、 これを届け出ることも差し支えないが、この場合には、当該協定届の写しを 当該事業所に保存しておく必要がある。（平１１・３・３１ 基発第１６８号） →正副２部を作成して届出をし、受付印が押印された副本を控として保管。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ６．時間外及び休日労働の協定（＝３６協定）において定めるべき事項 （施行規則第１６条） ・時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的な事由 ・対象労働者の業務の種類（※業務の区分を細分化することにより、時間外労働 の必要のある業務の範囲を明確化すること（告示第１条）） ・労働者の数 ・「１日」・「１日を超え３か月以内の期間」・「１年間」について延長する ことができる時間（告示第２条） ・休日労働を行う日とその始業・終業時刻 ・有効期間の定め（＝１年間）（※労働協約による場合を除く。） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ７．時間外労働の限度に関する基準（告示第３条・第４条） 延長時間は、次の表の左の欄の「期間」の区分に応じて、右の欄の「限度時間」を 超えないものとしなければならない。 一般労働者の場合 対象期間が３か月を超える１年単位の 変形労働時間制の対象者の場合 期間 限度時間 期間 限度時間 １週間 １５時間 １週間 １４時間 ２週間 ２７時間 ２週間 ２５時間 ４週間 ４３時間 ４週間 ４０時間 １か月 ４５時間 １か月 ４２時間 ２か月 ８１時間 ２か月 ７５時間 ３か月 １２０時間 ３か月 １１０時間 １年間 ３６０時間 １年間 ３２０時間 ただし、次の事業や業務には限度時間は適用されない。 （１）工作物の建設等の事業 （２）自動車の運転の業務 （３）新技術、新商品等の研究開発の業務 （４）厚生労働省労働基準局長が指定された事業や業務 （注）育児・介護休業法の適用（時間外労働の制限、深夜業の制限） 事業主が、労働基準法第３６条第１項本文の規定により同項に規定する労働時間を 延長することができる場合において、小学校就学前の子の養育や家族の介護を行う 一定の労働者が当該子を養育するためや対象家族の介護をするために請求したとき は、制限時間（１月について２４時間、１年について１５０時間）を超えて労働時 間を延長してはならず、深夜（＝午後１０時から午前５時までの間）において労働 させてはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合を除く。 ○限度基準の遵守 労使当事者は、時間外労働協定を締結する際には、その内容が限度基準に適合した ものとなるようにしなければならない。（平１１・１・２９ 基発４５号） ○限度時間を超えている協定の効力 延長時間が延長時間を越えている時間外労働協定も直ちに無効とはならない。 当該協定に基づく限度時間を越える時間外労働の業務命令については、合理的な 理由がないものとして民事上争い得るものと考えられる。 （平１１・３・３１ 基発１６９号） ○助言及び指導 労働基準監督署長は、限度基準に適合しない時間外労働協定の届出がなされた場合に その是正を求める等限度基準に関し、労使当事者に対し、必要な助言及び指導を行う ことができる。（平１１・１・２９ 基発４５号） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ８．第１項但書の「その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務」 （施行規則第１８条） 法第三３６条第１項 ただし書の規定による労働時間の延長が２時間を超えてはなら ない業務は、次のものとする。 一 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務 二 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務 三 ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務 四 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務 五 異常気圧下における業務 六 削岩機、鋲打機等の使用によつて身体に著しい振動を与える業務 七 重量物の取扱い等重激なる業務 八 ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務 九 鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、 一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる 有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務 十 前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ９．３６協定の効力 法定労働時間若しくは変形労働時間制による労働時間を延長し、または 法定休日に労働させることができる。 ・労働基準法上の労使協定の効力は、その協定に定めるところにより労働させても 労働基準法に違反しないという“免罰効果”を持つものである。 ・３６協定の効力発生要件は、３６協定の“届出”であり、協定書記載の有効期間が すでに到来していても、労働基準監督署長に届け出た日以降に効力が生じることに なる。 ・労働者の民事上の義務は、当該協定から直接生じるものではなく、 労働協約、就業規則等の根拠が必要なものである。 →労働者の個別の同意がなくても、労働契約、労働協約または就業規則に「業務上の 必要あるときは労働者に時間外休日労働義務が発生する」旨の一般的規定があり、 かつ、３６協定が締結されていれば、３６協定に定める限度で労働者に時間外・休日 労働義務が発生する。 （包括的同意説＝最判平３．１１．２８．日立製作所武蔵工場事件） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １０．特別条項付き３６協定 限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない「特別の事情」が生じた場合に 限り、限度時間を超える一定の時間（特別延長時間）まで労働時間を延長することが できる旨を３６協定で定めることができる。 （１）「特別の事情」は、臨時的なものに限られること ・具体的には、一時的または突発的に時間外労働を行わせる必要があるものであり、 全体として１年の半分を超えないことが見込まれるもので、できる限り詳細に 協定すること。 （２）特別延長時間まで労働時間を延長できる回数を協定すること ・特別延長時間まで労働時間を延長できる回数は、特定の労働者についての特別条項 付き３６協定の適用が１年のうち半分を超えないようにすること。 （３）一定期間の途中で「特別の事情」が生じ、原則としての延長時間を延長する 場合に労使がとる手続を協議、通告、その他具体的に協定すること ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １１．編集後記 いかがでしたでしょうか？ 今回は、３６協定による時間外・休日労働についてご紹介しました。 次回は、割増賃金についてご紹介します。 ◇このメールマガジンは「まぐまぐ」http://www.mag2.com/ を利用して発行しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇免責事項 このメールマガジンに掲載されている情報については万全を 期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 よって、掲載情報のご利用に関しましては、その目的が達成されるものか どうか、労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所や、 お近くの社会保険労務士に事前にご確認の上、 購読者各自の自己責任に基づき、行動に移してください。 万一、掲載情報のご利用により損害が生じても、 当方は一切責任を負いかねます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 特定社会保険労務士・行政書士 吉川直宏 ホームページ： 「吉川社労士・行政書士事務所」 http://yo-office.com/blog/ 「就業規則作成変更ガイド」 http://kisoku.biz/blog/ メール：info@yo-office.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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