１年単位の変形労働時間制における特例措置の検討
- カテゴリ
- 労務管理 > 労働基準法
- 最終更新日
- 2007年08月17日 11:06
- 著者
- 社会保険労務士 山本法史 さん
- ポイント
- 190,738ポイント
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━……‥‥ ‥‥……━……‥‥ ‥‥……━……‥‥ ‥‥……━━━━ ________________________________________________________________________ 平成１９年８月１５日 第４６号 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人事のブレーン社会保険労務士レポート ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 目次 １． １年単位の変形労働時間制における特例措置の検討 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ブログもよろしくお願い致します。 「人事のブレーン社会保険労務士日記」です。 http://norifumi.cocolog-nifty.com/blog/ 是非見てみて下さい！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １． １年単位の変形労働時間制における特例措置の検討 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １． はじめに １年単位の変形労働時間制とは、その対象期間を１ヶ月を超え１年以内として いる。 変形期間が１ヶ月であれば、１ヶ月単位の変形労働時間制の適用がなされるわ けであり、１ヶ月を超えて変形期間の設定をしていれば、法令上は１年単位の 変形労働時間制の適用になる。 ２． ３ヶ月以内の対象期間と３ヶ月を超える対象期間 （１）対象期間の長さで変わる規制 対象期間とは、当該期間を通じて週４０時間を達成する期間であり、１年であ れば１年を通じて、６か月であれば６ヶ月を通じて週４０時間を達成するわけ である。 １ヶ月単位の変形労働時間制と比較して１年単位の変形労働時間制において規 制が多いのは、対象期間の長さに起因しており、短い対象期間で週４０時間を 達成する制度の方が、労働者に対する過重は少ない。 そこで１年単位の変形労働時間制に於いても、３ヶ月以内と３ヶ月を超える期 間の対象期間で分けており、３ヶ月以内の対象期間の方が若干ではあるが規制 は緩和されている。 （２）具体的相違点 具体的相違点は以下の通りである。 ３ヶ月以内の変形期間の場合は、 ・年間２８０日という労働日数の上限が無くなること。 ・週の所定労働時間が４８時間を超える週は、「連続３週以内」と「対象期間 の初日から起算して３ヶ月毎に区分して、それぞれの期間で４８時間を超える 週は３週以内に抑えること」 の要件が無くなる。 １年単位の変形労働時間制については１日１０時間、１週５２時間の上限の緩 和はなされておらず、上記２点のみの緩和がなされている。 しかし、１年単位の変形労働時間制の労働日数の上限はどんなに１日の労働時 間が短いものであろうとも、上限の設定は変わらずに２８０日であり、短時間 労働者に対する１年単位の変形労働時間制の適用については３ヶ月単位で考え ていけば問題は解決するわけである。 （３）１年単位の変形労働時間制の不適合業種 この様に１年単位の変形労働時間制については不適合業種が出てくる。 １日の所定労働時間の上限は１０時間であるから、夜勤のある医療関係業種に は適用することは難しい。 同じ夜勤であっても、隔日勤務のタクシー運転手については１６時間を１日の 上限としており、これは夜勤により１勤務を２日と考えることに起因している。 この様に考えると、医療業でも同様であり、タクシーの運転手のみに適用され ている現状は疑問を感じざるを得ない。 一方でタクシー運転手についても隔日勤務が条件であるから、出勤出勤明番と いうような勤務の運転手には適用することが出来ない。 この様に、１年単位の変形労働時間制はその対象期間の長さ故に規制が多く、 適用することが困難な業種が存在するのである。 ３． 年間を通じてカレンダーが作成できない場合の緩和措置 年間を通じてカレンダーを作成できない場合には、各期間（１ヶ月以上の期間） における総労働時間と労働日数の取り決めで良しとされている。 ４月１日起算の１年単位の変形労働時間制の場合、最初の区分（１ヶ月毎に区 分すると仮定する）４月については労働日毎の労働時間の定めは必要であるが、 ５月以降は各月の総労働日と総労働日数の協定でよい。 但し、５月以降の労働日毎の労働時間を決める期限は、当該期限（この場合５ 月１日）の３０日前までに定める必要がある。 当該日迄に、労働日と労働日の労働時間を従前に協定した総労働時間及び労働 日数の範囲内で特定し、労使協定を締結しなければならない。 各区分毎の協定をし、さらに当該区分開始前３０日までに特定する協定を締結 する必要があるということである。 大変面倒ではあるが、年間のカレンダーを作成できない企業にとっては１年単 位の変形労働時間制を適用できる道があるということである。 ４． まとめ 時間外労働に対する割増率を上げる労働基準法改正案が継続審議となっている。 また、最低賃金においても大幅な引き上げが検討されている。 この様な環境の中、自社に最適な労働時間管理制度の適用が非常に重要になっ てくる。 そういった意味で、使いづらいと嫌煙されがちな一年単位の変形労働時間制の 特例に焦点を当てて本稿を執筆した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ※ 掲載内容の無断転載は禁止させていただきます。ご一報下さい。 ※ 本メルマガの内容につきましては万全を期しておりますが、万一損害が 発生致しましても責任を負いかねます。 ※ メルマガ相互紹介募集中です。 発行者 山本経営労務事務所 （ＵＲＬ http://www.yamamoto-roumu.co.jp/） 編集責任者 特定社会保険労務士 山本 法史 ご意見ご感想はこちらまで(メルマガ相互紹介、転載等お問い合わせもこちらまで) norifumi@yamamoto-roumu.co.jp 購読中止・変更 http://www.yamamoto-roumu.co.jp/ 発行システム まぐまぐ http://www.mag2.com/ ＩＤ 0000121960 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 〜我々は相談業である〜 〜我々の商品はお客様への安心感の提供である〜 山本経営労務事務所 東京都八王子市天神町８番地 ｔｅｌ ０４２−６２４−０１７５（代） 特定社会保険労務士１名 特定社会保険有資格社会保険労務士１名 社会保険労務士６名 有資格者２名 合計１４名のスタッフで 皆様をサポート致します！！ 人事のことなら何でもお任せ下さい！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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