事業場外労働のみなし労働時間制
- カテゴリ
- 労務管理 > 労働基準法
- 最終更新日
- 2007年11月05日 18:48
- 著者
- 吉川社労士・行政書士事務所 さん
- ポイント
- 381,123ポイント
-
![ランキング 王冠ポイント[ 2 ]](../../../img/common/crown_s.gif)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ １回１条！１から始める労働法基礎講座 第４５号 ■ 〜 事業場外労働のみなし労働時間制 〜 平成19年11月5日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ [ 今回の条文 ] ■労働基準法第３８条の２（事業場外労働のみなし労働時間制） １ 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、 労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を 遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、 当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要と される時間労働したものとみなす。 ２ 前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で 組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない ときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める 時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。 ３ 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出 なければならない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．ごあいさつ ２．趣旨 ３．事業場外労働のみなし労働時間制の対象 ４．みなし労働時間の対象となる事業場外労働の労働時間 ５．第２項の労使協定について ６．編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．ごあいさつ こんにちは。 発行者の吉川直宏です。 今回、初めてご購読いただいた方は、バックナンバーを公開しておりますので、 ぜひ、ご覧ください。 → http://yo-office.com/blog/archives/2000/12/post_9.html このメールマガジンの購読・解除 → http://www.mag2.com/m/0000165095.htm 今回は、労働基準法第３８条の２（事業場外労働のみなし労働時間制） についてご紹介します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２．趣旨 取材記者や外勤営業社員などの常態としての事業場外労働や、出張などの臨時的 事業場外労働など、使用者の具体的な指揮監督が及ばないため、労働時間の算定が 困難となる場合に、その労働時間の算定の便宜を図るとともに、その運用が適切に 行われるように制度を整備したものである。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ３．事業場外労働のみなし労働時間制の対象 （対象となるもの） 労働時間の全部又は一部を事業場外で業務に従事した場合で、 使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間が算定し難いとき。 （対象とならないもの） 使用者の具体的な指揮監督が及んでいる場合 例えば… １．従事者の中に労働時間を管理する者がいる場合 ２．事業場外で業務に従事する者が、携帯電話、無線、ポケットベル等に よっていつでも連絡がとれる状態にあり、随時使用者の指示を受けながら 労働している場合 ３．事業場において、訪問先、帰社時刻等、当日の業務の具体的指示を受けた のち、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後事業場に戻る場合 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ４．みなし労働時間の対象となる事業場外労働の労働時間 ※労働時間の全部について事業場外で業務に従事した場合 （１）原則 →所定労働時間労働したものとみなされる。 （２）その業務を遂行するには通常所定労働時間を超えて労働することが必要な場合 →「その業務の遂行に通常必要とされる時間」労働したものとみなされる。 （３）（２）について、「その業務の遂行に通常必要とされる時間」を 労使協定で定めた場合 →その時間労働したものとみなされる。 （＊注）労使協定で定める時間が法定労働時間を超える場合には、 所轄労働基準監督署長への届出が必要。 ※労働時間の一部について事業場外で業務に従事した場合 （１）原則 →事業場内の業務に従事した時間を含めて、 全体として所定労働時間労働したものとみなされる。 │ 事業場外 │ 事業場内 │ │← 所定労働時間 →│ （２）所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合 →事業場外での業務（＊a）に関してのみ、みなし労働時間制の適用があるため、 事業場内での業務に従事した時間（＊b）は別途把握しなければならない。 別途把握した事業場内での労働時間（＊b）と事業場外で従事した業務の遂行に 通常必要とされる時間（＊a）とを加えた時間労働したものともなされる。 │ 事 業 場 外 （＊a） │ 事業場内（＊b）│ │←業務の遂行に通常必要とされる時間→│← 加 算 → │ ↓ （３）（２）の事業場外（＊a）の部分を労使協定で定めた（→＊a’）場合 →別途把握した事業場内での労働時間（＊b）と労使協定で定めた時間（＊a’） とを加えた時間労働したものとみなされる。 （＊注）労使協定で定めることができるのは事業場外で従事した業務の時間 （＊a→＊a’）であって、事業場内で業務に従事した時間（＊b）を 含めて協定することはできない。（昭６３．３．１４基発１５０号） （＊注）所轄労働基準監督署長への労使協定の届出が必要となるのは、その協定で 定める時間（＊a→＊a’）が法定労働時間を超える場合である。 労働時間の一部を事業場外で業務に従事する場合は、事業場内労働時間 （＊b）と事業場外労働時間（＊a→＊a’）とを合わせて、法定労働時間を 超える場合であっても、事業場外における労働時間（＊a→＊a’）が 法定労働時間を超えないのであれば、所轄労働基準監督署長への届出は 必要ない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ５．第２項の労使協定について ・労働協約による場合を除き、有効期間の定めをしなければならない。 （労働基準法施行規則第２４条の２第２項） ・協定で定める時間が法定労働時間を超える場合には所定の様式（第１２号）により 所轄労働基準監督署長への届出が必要（上記４．の各（＊注）参照）。 この場合、使用者は併せて時間外労使協定（＝３６協定）の締結、届出を要する ので、本条第２項の協定の内容を３６協定による届出（労使委員会の決議の届出 及び労働時間等設定改善委員会の決議の届出を除く）に付記して届け出ることに より、上記の届出に代えることができる。 （労働基準法施行規則第２４条の２第４項） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ６．編集後記 いかがでしたでしょうか？ 今回は、労働基準法第３８条の２（事業場外労働のみなし労働時間制）について ご紹介しました。 次回は、労働基準法第３８条の３（専門業務型裁量労働制）についてご紹介します。 ◇このメールマガジンは「まぐまぐ」http://www.mag2.com/ を利用して発行しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇免責事項 このメールマガジンに掲載されている情報については万全を 期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 よって、掲載情報のご利用に関しましては、その目的が達成されるものか どうか、労働基準監督署・ハローワーク・社会保険事務所や、 お近くの社会保険労務士に事前にご確認の上、 購読者各自の自己責任に基づき、行動に移してください。 万一、掲載情報のご利用により損害が生じても、 当方は一切責任を負いかねます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 特定社会保険労務士・行政書士 吉川直宏 ホームページ： 「吉川社労士・行政書士事務所」 http://yo-office.com/blog/ 「就業規則作成変更ガイド」 http://kisoku.biz/blog/ メール：info@yo-office.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
| 吉川社労士・行政書士事務所さんのプロフィールをみる | 閲覧数 (5,566) |
絞り込み検索！
現在 7,019 コラム
カテゴリ
|
|||||||||
表示順
|
|||||||||
メインメニュー
