“会社法”等のポイント（61）
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********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第117号/2007/12/1＞■ １．はじめに ２．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 起業予定者のための“会社法”等のポイント（61）」 ３．「市民法務編／ビジネスに役立つ“民法”の基礎（44）」 ４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** １．はじめに ********************************************************************** こんにちは。行政書士の津留信康です。 南国のイメージの強い宮崎ですが、意外にも、県北の「五ヶ瀬町（※1）」には、 日本最南端の天然雪スキー場・「五ヶ瀬ハイランドスキー場（※2）」があります。 ※1）http://www.town.gokase.miyazaki.jp/ ※2）http://www.gokase.co.jp/ski/index.html 北海道や本州の大型スキー場に比べると、可愛らしいゲレンデですが、 例年シーズン中は、県内外からの多数のお客様で、大盛況とのことです。 今シーズンは、12/14（金）オープンですので、皆様、是非お越しくださいませ！ それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ********************************************************************** ２．「会社法務編―中小企業・ベンチャー経営者＆ 起業予定者のための“会社法”等のポイント（61）」 ********************************************************************** ★2007/8/15発行の第110号より、 「平成19年度司法書士試験問題」の解説を通じて、 “会社法”等に関する理解を深めていただいておりますが、 第8回目は、「株式会社の組織再編行為」に関する問題です。 ※）便宜上、問題文・設問肢の内容を一部変更している場合がありますので、 ご了承ください。 ■株式会社の組織再編行為に関する次の1〜5の記述のうち、 正しいものはどれか。 １．吸収合併をする場合において、 吸収合併消滅会社が新株予約権を発行しているときは、 当該新株予約権に係るすべての新株予約権者が、 当該新株予約権の買取請求をすることができる。 □正解： × □解説 設問肢のような場合に、 新株予約権の買取請求をすることができる新株予約権者は、 「一定の条件を満たしている者（※）」に制限されています。 ※会社法第787条第1項第1号、第749条第1項第4号・第5号、 第236条第1項第8号イを参照のこと。 ２．吸収合併をする場合において、 吸収合併消滅会社の株主に対して交付される財産が 金銭のみであるときであっても、 当該吸収合併の効力が生じた日において 当該吸収合併消滅会社の株主であった者は、 当該吸収合併につき、その無効の訴えを提起することができる。 □正解： ○ □解説 吸収合併の無効の訴えの提起権者については、 会社法第828条第2項第7号を参照のこと。 ３．特例有限会社は、株式会社と合併することはできるが、 持分会社と合併することはできない。 □正解： × □解説 特例有限会社の合併に関する制限について、 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第37条に、 設問肢のような内容は規定されていません。 ４．株式交換をする場合において、 株式交換完全子会社の株主に対して交付される財産が 金銭のみであるときは、 株式交換完全子会社の債権者も、株式交換完全親会社の債権者も、 当該株式交換について、異議を述べることができない。 □正解： × □解説 設問肢のような場合、 株式交換完全子会社の債権者と異なり、 株式交換完全親会社の債権者は、当該株式交換について、 異議を述べることができます（会社法第789条第1項第3号、 同法第799条第1項第3号、会社法施行規則第198条）。 ５．株式移転は、会社の設立の一態様であるが、 株式移転設立完全親会社の定款については、 公証人の認証を得る必要は無い。 □正解： ○ □解説 通常の会社設立の場合（会社法第30条第1項）と異なり、 株式移転設立完全親会社の定款については、 公証人の認証を得る必要はありません（同法第814条第1項）。 ★次号（2007/12/15発行予定の第118号）では、 「株式会社の設立の登記」について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** ３．「市民法務編―ビジネスに役立つ“民法”の基礎（44）」 ********************************************************************** ★2007/8/15発行の第110号より、 「平成19年度司法書士試験問題」の解説を通じて、 民法各編についての理解を深めていただいておりますが、 第8回目は「金銭消費貸借契約における時効等」に関する問題です。 ※）便宜上、問題文・設問肢の内容を一部変更している場合がありますので、 ご了承ください。 ■次の事例に関する次の1〜5の記述のうち、 判例の趣旨に照らし、正しいものはどれか。 ＜事例＞ Ａは、平成17年1月30日、Ｂとの間で、 次の約定により、Ｂから100万円を借り受ける旨の契約を締結し、 同日、全額の交付を受けるとともに、自己所有の土地建物に、 Ｂのために抵当権を設定した（抵当権設定登記は完了したものとする）。 なお、ＡＢ間の金銭消費貸借契約には、特約は付されていないものとする。 弁済期：平成18年1月30日 利息：年10％ １．ＡがＢに対して支払うべき利息は、平成17年1月31日から発生する。 □正解： × □解説 「判例（※最判Ｓ．33．6．6）」より、 ＡがＢに対して支払うべき利息は、契約日の平成17年1月30日から発生します。 ※）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=29626&hanreiKbn=01 ２．Ａが、抵当権を設定した土地建物を第三者Ｃに譲渡した場合には、 Ｂは、平成18年1月30日より前でも、Ａに対して、 100万円の返還を請求することができる。 □正解： × □解説 Ａが抵当権を設定した土地建物を譲渡したとしても、 Ｂの抵当権には影響を及ぼさず、 民法第137条第2号には該当しません。 ３．ＢがＡに対して有する貸金返還請求権の消滅時効は、 平成18年1月31日から進行する。 □正解： ○ □解説 民法第166条第1項を参照のこと。 ４．Ａが、弁済期に、Ｂに対して貸金返還債務を完済しなかった場合には、 Ｂは、Ａに対して、平成18年1月31日から支払済みまで、 年10％の割合による遅延損害金の支払を請求することができる。 □正解： ○ □解説 民法第419条第1項・第404条を参照のこと。 ５．Ａは、弁済期前に、Ｂに対して100万円を返還することができ、 その場合には、返還した日までの利息を付せばよい。 □正解： × □解説 Ａは、弁済期前に、期限の利益を放棄して、 Ｂに対して100万円を返還することができます（民法第136条第2項本文）が、 そのことによって、相手方Ｂの利益を害することはできないため、 「弁済期（平成18年1月30日）までの利息」 を付さなければなりません（同法同条同項但書）。 ★次号（2007/12/15発行予定の第118号）では、 「民法第177条と不動産登記」について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** ４．編集後記 ********************************************************************** ★相変わらず混迷の続く「第168臨時国会（※）」は、 早くも、会期再延長の声すら出ているようですが、 次期通常国会も含め、今後の法案審議はどうなっていくのでしょうか？ ちょっと心配です。 ※）http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_7cdc.html ■第117号は、いかがでしたか？ 次号（第118号）は、2007/12/15発行予定です。 ■編集責任者：行政書士 津留信康 □津留行政書士事務所 http://www.n-tsuru.com □ご連絡専用アドレス n-tsuru@mbr.nifty.com ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ（http://www.mag2.com/）」を利用しており、 購読の解除は、「http://www.mag2.com/m/0000106995.html」からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。
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