雇用保険法 ５択☆チャレンジ
○●○●＜ L.S.Coach メールマガジン Vol.129＞○●○●○●○●○●○●○ “現役講師”村中一英の「ネットで社労士★３分コーチ！！」 〜絶対合格するぞ！〜 ○●○●○●○●○●○●○●○●○2007年12月26日(水)●○●○●○●○●○● みなさん、こんにちは！ エル・エス・コーチ社労士塾です。 2007年も残すところあと５日となりました。 もうすでに年末年始のお休みに入られた方もいらっしゃるのではないでしょうか。 年末年始にかけては、いつもよりまとまった時間が取れると思います。 お正月はのんびり過ごしがちですが、今年はちょっと我慢して、今まで学習して きた科目の復習時間にあててみてはいかがでしょうか。 もしくは、日頃なかなかやる気のおきない労働安全衛生法を集中的に勉強する などテーマを決めて学習に取組むのも１つの方法だと思います。 年が明けると、答案練習会がすぐにやってきます。 悔いが残ることのないよう、有意義な時間をお過ごしください。 今年１年間ありがとうございました。 来る新しい年がみなさんにとって良い１年になりますように、エルエスコーチ スタッフ一同、心よりお祈りしております。 さぁ、今日もやっていきましょう！ ------------------------------------------------------------------------- ▲▽宣伝△▼ １．過去問Q&A販売 過去８年間の５肢択一問題を科目ごと条文順に１問１答式に分類しています。 また、法改正等により現行法にそぐわない問題肢は改変し、解説も現行法に そったものとし平成20年の試験に対応する内容となっています。 □労基法・安衛法・労災法 １冊1,655円（消費税・送料込み） http://www.lscoach.co.jp/cart/goods.cgi?code=00067&check=2 ２．「2008年社労士受験対策 通学講座」のご案内 2008年社労士試験に向けた通学講座に途中から入学された方には、 未受講分のレクチャーＣＤをお渡ししています。 ■東京校／日曜日コース（９月23日（日）に開講しました） ■名古屋校／土曜日コース（９月22日（土）に開講しました） □総合講義パック ・基本レクチャー全25回（125時間） 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れる者であるのが通例であっても、当該者は短期雇用特例被保険者とならな い。 Ｃ 日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の属する月の前２月間 に、第１級印紙保険料が24日分納付されていれば、他に印紙保険料が納付さ れていなくても、第１級給付金が支給される。 Ｄ 就業手当が支給された場合には、その支給日数に相当する日数分の基本手当 が支給されたものとみなされ、当該受給資格者の基本手当の支給残日数は減 少する。 Ｅ 指定された教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合において、当該修 了日を基準日とし、当該基準日までに支給要件期間が３年以上（初回のみ１ 年以上）であるときに、教育訓練給付金が支給される。 ▽解答は、［２］＜解答編＞にて。すぐ下です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼［２］雇用保険法 ５択☆チャレンジ＜解答編＞ ───────────────────────────────────── 【解答】 Ｄ Ａ × 雇保法第37条の３第２項 高年齢受給資格者が、高年齢求職者給付金を受けることなく再就職し、そ の後再離職した場合で、当初の離職の日の翌日から起算して１年以内に、 再度求職の申込みを行い、かつ失業の認定を受けた場合には、当初の離職 の高年齢受給資格に基づき高年齢求職者給付金を受給することができます。 なお、再離職時に、再離職に係る新たな受給資格（特例受給資格）を得た 場合には、当初の高年齢受給資格に基づく高年齢求職者給付金を受給する ことはできません。 Ｂ × 雇保法第38条第１項、第６条第１号の２、第２号、行政手引20453 過去の相当期間において、１年未満の雇用に就くことを繰り返し、かつ、 新たな雇用も１年未満であるもの」が、「その者の新たな雇用に係る事業 が期間を限って行われるものでないこと」及び「当該地域においてその者 と同種の業務に従事する労働者が年間を通じて雇用されることが一般的で あること」のいずれにも該当する者であること等の要件を満たしたときは、 その者は短期雇用被保険者とはなりません。 設問の場合、短期雇用特例被保険者となります。 Ｃ × 雇保法第45条、第48条 設問の場合であっても、前２月間に、その者について印紙保険料が通算し て26日分以上納付されていなければ、日雇労働求職者給付金は支給され ません。 Ｄ ○ 雇保法第56条の２第３項第２号 正しい。 Ｅ × 雇保法第60条の２第１項 「当該修了日を基準日とし」ではなく、「当該教育訓練を開始した日を 基準日とし」です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼［３］今週のポイントチェック ───────────────────────────────────── 高年齢雇用継続基本給付金をみていきましょう http://www.lscoach.co.jp/modules/wordpress1/index.php?p=26 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼［４］税理士のりちゃんの講釈たれまっせ！Ｖｏｌ．14 ───────────────────────────────────── 前回は、社会保険労務士と税理士の業際問題について取り上げましたが、 まぁ、依頼者にとってみれば、税理士がやろうと社会保険労務士がやろうと正確に 間違いなくやってもらえれば、誰がやろうとあまり関係のないことだと思われ、 逆にこのような資格制度による規制が、かえって資格士業者を使い難いと感じる のかも知れないと書きました。 そこで登場するのが「規制緩和（改革）」の問題なのです。 この規制緩和（改革）により、私たち資格士業は戦々恐々とするハメになっています。 この規制緩和（改革）は、諸説ありますが、平成元年のアルシュ・サミットの際に 行われた宇野宗佑・ブッシュ日米首脳会談での合意のもとに始められた 「日米構造協議」がその端緒となっていると思われます。 要するに米国が日本の市場に参入しようとする上で邪魔になる構造的な障害を 米国主導で取り除こうとするものでした。 これを受けて平成９年３月28日には「規制緩和推進計画」が閣議決定され、 「我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と 市場原理に立つ自由で公正な経済社会としていくこと」と旗印に、 「経済的規制は原則自由、規制は例外的な場合のみ」とし、 「行政のあり方について、いわゆる事前規制型の行政から事後チェック型の行政に 転換する」ことを基本的考え方とされました。 その後、平成９年12月12日の行政改革委員会の最終意見では、資格士業について 次のように指摘されました。 ◆◆ちょっと長いですがご辛抱を◆◆ 「我が国には、行政書士や弁護士といった資格名に『士』と 付くものをはじめとして、数多くの資格制度が存在する。 これらの資格制度には、業務独占規定が定められているものも多い。 （略）一方、こうした資格制度による業務独占には、次のような問題点が あると考えられる。 一般に参入規制と価格規制は、規制の中でも中心的なものであるが、 業務独占規定は、当該資格を有しない者を市場から制度的に排除するという、 参入規制的要素を色濃く持つものである。 その結果、限られた有資格者が特権意識を持ち、当該資格者による特殊な ムラ社会（！！）が形成されがちである。 こうした市場においては、一般に競争が排除され、サービスの質が低下し、 価格が高止まりしがちである。 国民の教育水準も上がり、また民主化の進展や市場経済の浸透が進んだ 現在においては、 サービスの需要に関する選択を国民に委ねても問題のない分野が多く なってきている。 （略）無資格者であっても必要かつ十分なサービスの提供を 受けられると判断する国民は、無資格者が、法律上の規律に服さないことも 承知した上で、自己の責任で、そうした者に依頼すればよいのではないか。 有資格者も無資格者も市場という共通の土俵で競争することによって、 全体として、より良いサービスが、より安価に提供されるように なるのではないだろうか。 以上が、資格制度による業務独占に関する基本的視点であり、現在では、 現行制度の制定当初に想定された業務独占の利点よりも、 もはや弊害の方が大きいものもあるのではないかと考える。 特に、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、 社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士など、法律関係事務や 法律に基づく書類作成・手続き等について業務独占規定を有する資格制度 については、その傾向が強いのではないのだろうか。 （略）さらに、こうした業務独占資格に関する見直しが進められる過程で、 各資格制度の実態を踏まえてその垣根を低くし、 相互参入が可能になると言うことは当然の流れであると考える。 あまりに細分化された業務提供は、利用者である国民に不便を強いることとも なる。各資格者間の兼業や相互参入をより緩やかなものとし、 いわゆる法律総合事務所の設立を可能にするなど、 ワンストップでのサービス提供に対する要望に応えていくことが必要である。」 （文中の（！！）は筆者挿入） ☆☆簡単に言いますと☆☆ 要するに、資格士業に対する規制緩和の最終目標は、 上記「最終意見」にもあるとおり、 いわば独占業務の範囲縮小と各資格者間の相互参入である といっても過言ではなく、 しかも既に10年も前からこのような検討が加えられており、 今でもそれは継続して検討されているのです！！ 先般の社会保険労務士試験や税理士試験に合格された方は、 これを読んで暗澹たる気持ちになったかも知れませんが、 このような社会の変化を捉え、それにどう対応していくかが、 私たちがサムライ業として生き残っていくために必要なのです。 次回からは、もう少し具体的に何がどう問題とされて、 どのように規制緩和（改革）が推し進められようとしているのかを 見ていきたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼［５］編集後記 ───────────────────────────────────── 今年もあっという間に終わりました。 一つ一つ積み重ねです。 今年もお読みいただきありがとうございました。 よいお年をお迎えください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 発行／有限会社エル・エス・コーチ 社会保険労務士 村中 一英 ◆ご意見・ご感想などは・・・ info@lscoach.co.jp みなさんの様々なご意見、ご感想をお待ちしています！ ◆メルマガの購読・解除をご希望の場合は・・・ http://www.mag2.com/m/0000162345.html ◆弊社ホームページへは、 http://www.lscoach.co.jp/ ※ 掲載された記事・情報を許可無く転載することを禁じます。 Copyright (c) 2005-2007 L.S.Coach Co., Ltd. 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