不動産管理会社
- カテゴリ
- 税務経理 > 全般
- 最終更新日
- 2008年01月18日 09:29
- 著者
- C Cube コンサルティング さん
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■Vol.17(Vol.153） 2008-1-16 毎週水曜日配信 ■■■―――――――――――――――――――――――――――――――― □□■ 経営に生かせる人事・労務・法律の知識 ■■■ ― 経営者、起業準備の方必見です！― □□■ ■■■ 「 不動産管理会社 」 □□■ ■■―――――――――――――――――――――――――――――――― 友人が勤めている会計事務所は、クライアントのほとんどが資産家だそう です。日本で資産家といえば、ほとんどの人が不動産をたくさん所有して いて、この時期は、確定申告のために不動産所得の計算ばかりだそうです。 領収証等から、入力をしていると、何でこんなものを入れるの！と思わず 叫びたくなるほど、飲食店や贈答品の領収証が多いそうです。 一方では、大家さんとして、賃借人の方にお中元お歳暮を出す人もいて、 その方のマンションは、奥様が毎週お花を生けに行っているそうです。 今回は、資産家方必見！「 不動産管理会社 」についてです。 お詫び：管理人のミスで発行が遅れてしまいました。たいへん申し訳あり ませんでした。 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 「 不動産管理会社 」 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 今回も不動産業界から税理士業界に転身した私から、不動産に関連した話題 を、みなさんにわかりやすくお伝えしていきます。 さて今回のテーマは「不動産管理会社」。 保有する不動産の規模がある程度大きくなった場合、これらの不動産からの 収益を分散させるため、不動産管理会社に不動産管理料を支払うという方法 があります。 具体的な方法は次の通りです。 まず不動産の所有者たる地主さんや家主さんが、法人たる不動産管理会社を 設立。自身はその会社の代表者に就任します。次に家族を役員や従業員とし て雇用し、自分の不動産の管理をこの不動産管理会社に任せます。 不動産管理会社はこの管理業務の報酬として、管理委託料を地主さんや家主 さん個人から徴収。不動産管理会社では、この管理委託料を原資に従業員た る地主さんや家主さんの家族に給与を支払うことで、結果不動産所得が所有 者の家族に分散される、というものです。 現在の税制では、個人事業者として所得を家族に給与の形で分散させる場合、 その給与は「専従者」としての分しか認められない（＝経費にならない）こ とになっています。 ところが法人の場合、こうした制限はありません。また個人事業者の場合、 様々な出費が必要経費扱いされることにも制限が設けられており、例えば交 際費等はなかなか認められないことが現状です。 この点においても、法人であれば、事業を行うために必要な支出は原則経費 として認められています。 しかも不動産の所有者たる地主さんや家主さんにとっても、法人に対して支 払った不動産管理料は、当然不動産所得の必要経費になるため、この手法は 実に大きな効果を生み出してくれるのです。 しかしこれはあくまでも、この不動産管理会社が管理業務を適切に行ってい ることが前提となります。 もし、不動産管理業務に実態が伴っていないことが判明した場合、不動産所 有者の地主さんや家主さんが支払った不動産管理料の経費処理は、当然税務 署から否認されることとなるのです。 昨年この不動産管理料の経費処理が税務署に否認されたことについて、不 服申立をして争ったものの、結局地主さん側が負けてしまった事案がありま した。 この事案では、地主さんは同族の不動産管理会社との間で管理契約を締結 した上で、外部の不動産会社と当該不動産（アパート）の賃貸借契約を締結 していました。（外部の不動産会社は、さらにこのアパートを第三者に転貸） これに対して税務署および不服申立を審理する国税不服審判所はいずれも、 同族たる不動産管理会社が行う管理業務と外部の不動産管理会社が行う管理 業務が事実上同じであると認定、管理業務を当該不動産管理会社に委託する 必要性がないとして、地主さんが不動産管理会社に支払った管理料の経費算 入を認めなかったのです。 事実、当該不動産管理会社はまったく管理業務を行っていなかったため、 税務署等に対して管理業務遂行の具体的証拠を示すことができなったことも 敗因となったようです。 上記の事案では税務署は、管理委託契約書及び賃貸借契約書の内容確認、不 動産管理会社および外部不動産会社の業務記録、さらには賃貸料等のお金流 れや入金確認担当者に加え、管理窓口先を記した現地の看板までもチェック していたそうです。 やはり、事業にかかわる支出を必要経費として算入するためには、客観的に 見てその費用が業務と直接手関係を持ち、かつ業務の遂行上必要なものに限 ることが要件となりますので、不動産管理会社を活用し ている方は、再度この点を確認してみてください。 実は不動産管理会社という法人を使った所得分散には別の方法があるのです が、それはまた次回に。 古谷 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など → info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまのことを、 「人」の問題として考えています。 何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントがある かもしれません。 ホームページはこちら ⇒ http://www.c3-c.jp
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