労働契約法講座(7)〜労働契約内容の確認
- カテゴリ
- 労務管理 > 全般
- 最終更新日
- 2008年03月03日 11:02
- 著者
- 社労士事務所HRMオフィス さん
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◆労働契約締結時に、契約内容をしっかり確認する 契約内容をお互いがきちんと確認する〜契約締結という行為をするのですから、当然のことです。 しかし、労働契約では、この点が曖昧なまま契約を結ぶということが少なくありません。 そのために、トラブルになるケースが少なくありません。 ◆労働基準法の労働条件明示義務 労働基準法は、第15条で、労働契約締結時に、次のような労働条件明示義務を定めています。 ＜労働基準法上明示が義務づけられている事項＞ 労働基準法が義務づけているのは、「労働条件」です。 労働契約内容全体ではありません。 たとえば、人事異動、出向などの労働契約内容の変更に関する事項は含まれていません。 ◆労働契約法では 労働契約法は、第4条に、次のような規定を置いています。 第4条 使用者は、労働者に提示する労働条件及び締結し、又は変更した後の労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。 ２ 労働者及び使用者は、労働契約の内容（期間の定めのある労働契約に関する事項を含む）について、できる限り書面により確認するものとする。 ここにある通り、会社は、労働契約の内容について、労働者の「理解を深めるようにする」義務を負います。 これは、労働契約締結時だけでなく、変更時もです。 また、できる限り書面で確認するようにとしています。 最初の、「理解を深める」という条文は、具体的な措置まで定めたものではありません。 どのような方法で理解を深めてもらうかは、会社の任意です。 また、それを怠ったからといって、直ちに罰則があるというものではありません この点は、次の書面確認も同様です。 この条文は、トラブルが起こった時に効いてきます。 たとえば、研究部門の社員を営業部門に異動させようとしたら、本人から「研究開発以外の仕事を担当することにはなっていない」という苦情が来た場合。 労働契約がどうなっているか、そして、そのことを本人は承知していたかがポイントになります。 会社が本人に、きちんと説明し、理解させていたか、です。 トラブル防止のためにも、そして働く人のモラールアップのためにも、会社は、労働契約締結・変更時に、契約内容について本人にしっかり説明する必要があるのです。」 社労士事務所ＨＲＭオフィスホームページ http://www.hrm-solution.jp/index.htm ブログ「HRMオフィス人事部サポートセンター」 http://www.hrm-consul.com/ セミナー「労働契約法と雇用ルールの実務ポイント」のご案内 http://www.hrm-solution.jp/seminar_080318.htm
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