就業規則作成講座(21)〜総則規定(3)〜従業員の定義
- カテゴリ
- 労務管理 > 労働基準法
- 最終更新日
- 2008年03月06日 17:55
- 著者
- 社労士事務所HRMオフィス さん
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◆「正社員」って誰のこと？ 前回、就業規則の適用範囲を明確にしましょうというお話をしました。 これに関して、もうひとつ重要なことがあります。 会社には、いろいろな雇用形態・勤務形態の人たちが働いています。 こういう人たちを「正社員」、「パートタイマー」、「契約社員」などといった呼称をつけて、会社は人事管理をしています。 呼称をどうするかは、会社の自由です。 しかし、定義は明確にしておかなくてはなりません。 ◆明確にしていなかった場合のリスク 会社によっては、特に深く考えずに、パート、バイト、嘱託といった呼称をつけていることがあります。 結構リスキーです。 「アルバイト」と称しているものの、勤務時間も仕事の内容も、雇用期間も正社員と全く変わらなかったとします。 違いは、賃金が時給制であることだけ。 会社も、「アルバイトだからアルバイトなんだ」としか説明できない… こういう状況で、当のアルバイトが社員並み待遇を求めてきたらどうなるでしょうか？ 紛争になった場合は、諸般の状況を総合的に勘案して判断されることになるのですが、会社は有利な状態にあるとは言えません。 まずは就業規則で、会社で働く人の定義を明確にしておきましょう。 【条文例】 １．この規則で従業員とは、第○条所定の方法により会社に採用された者をいう。 ２．従業員の種類は次の通りとする。 （１）正社員 本項第２号〜第５号以外の、雇用期間の定めのない従業員 （２）契約社員 期間を定めて雇用される者で第３号〜第５号以外の従業員。 （３）パートタイマー 正社員より１日あるいは１週の労働時間が短く、期間を定めて雇用される従業員。 （４）嘱託社員 定年退職後に雇用期間を定めて雇用される従業員。 （５）アルバイト 学生など他に身分を有する者で、正社員より１日あるいは１週の労働時間が短く、期間を定めて雇用される従業員。 社労士事務所ＨＲＭオフィスホームページ http://www.hrm-solution.jp/index.htm ブログ「HRMオフィス人事部サポートセンター」 http://www.hrm-consul.com/ セミナー「労働契約法と雇用ルールの実務ポイント」のご案内 http://www.hrm-solution.jp/seminar_080318.htm
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