パートタイム労働法の改正
- カテゴリ
- 労務管理 > 全般
- 最終更新日
- 2008年03月10日 11:10
- 著者
- 日本中央社会保険労務士事務所 さん
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おはようございます。 社会保険労務士の内海です。 今日の１分セミナーは 「パートタイム労働法の改正」をお伝えします。 皆さんの会社で、パート社員はいらっしゃいますか。 実は、４月１日からパートタイム労働法が改正になります。 大きなポイントは、雇う際の労働条件の提示です。 では、労働条件の提示というものを考えてみましょう。 労働基準法では、雇う際に労働条件を示さないといけません。 このことは事業主の義務です。 そして、必ず記載すべき内容は次のとおりです。 ○契約期間 ○仕事をする場所と仕事の内容 ○始業、終業の時刻 ○残業の有無 ○休日、休暇 ○給与の額 これらを労働契約書や雇用通知書に記載します。 もし、違反した場合は【最高で３０万円の罰金】です。 そして、今回の改正でパート社員を雇う場合の記載事項が増えました。 それは次の項目です。 ○昇給の有無 ○退職手当の有無 ○賞与の有無 以上の３つの事項を労働契約書などで明示さなければなりません。 そして、すぐにパート社員に渡さなければなりません。 もし、これを忘れた場合は、行政指導がありえます。 そして、行政指導で改善されなければ【最高で１０万円】の過料が かかることになりました。 だから、単に記入し忘れたでは済みません。 ここが大きなポイントです。 これに関して、よくご質問を頂きます。 「昇給、賞与の支給を会社の業績、パート社員の成績で決める場合、 どうすればいいのでしょうか？」 というご質問です。 この場合、昇給、賞与の制度は労働契約書などで「有り」と記載します。 ただし、この場合は ○ 会社の業績により支給しない場合あり ○ 勤続●年未満は支給しない などの支給しない可能性を明記しなければなりません。 ここも大きなポイントです。 今までは「パートだから、契約書はいいか」という認識が多かったのです。 しかし、これからはパート社員も正社員と同じ手続きが要求されます。 だから、労働条件を明確にする項目が増えたのです。 このような状況なので、スカイマーク、イオンなどで パート社員、契約社員などを正社員にする動きが出てきているのです。 もちろん、これは大企業に限ったことではありません。 企業規模を問わず、法律は１つだからです。 また、大企業の動きが基準となり、中小企業に波及する可能性もあります。 皆さんが今もこれからも注意すべきことは何でしょう。 それは、 ○毎年の法律の改正をきちんと把握する ○新聞などで、法律以外の世の中の傾向を把握する ○これら２点と自分の会社の実情のギャップを把握する ○そのギャップを就業規則の改訂などでフォローする ということです。 だから、 ○就業規則は作りっぱなし ○市販の就業規則のひな型そのままを流用 では上手くいかないのです。 就業規則は【生き物】です。 毎年の法律改正もあります。 そのため、実態に合わせ続けることが重要なのです。 それから、就業規則を作るポイントを記載した小冊子 「会社の業績を上げる就業規則の作り方」（定価１，０００円） をセミナーのご参加者には【無料】で配布致します。 盲導犬チャリティーセミナー 「あなたのビジネスが爆発的に売上を上げ、加速し続けるノウハウセミナー」 http://www.success-idea.com/023080/ --------------------------------------------------------------------- （株）日本中央会計事務所・日本中央社会保険労務士事務所 取締役・社労士 内海正人（うつみまさと） 住所：東京都港区西新橋１-１６-５コニシビル４階 電話：０３−３５３９−３０４７ ---------------------------------------------------------------------
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