労働組合に対する経費援助の考察
- カテゴリ
- 労務管理 > 全般
- 最終更新日
- 2008年04月16日 11:34
- 著者
- 社会保険労務士 山本法史 さん
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平成２０年４月１５日 第５４号 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 人事のブレーン社会保険労務士レポート ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 目次 １．労働組合に対する経費援助の考察 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ブログもよろしくお願い致します。 「人事のブレーン社会保険労務士日記」です。 http://norifumi.cocolog-nifty.com/blog/ 是非見てみて下さい！ 今日は私の３４歳の誕生日です。 もう３０代前半なんて言えない心境です。 一年って早いですね。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １．労働組合に対する経費援助の考察 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＜１＞ はじめに 労働組合の専従者の賃金や社会保険の適用についての相談が多い。 しかし実際に相談を受けてみると労働組合法に規定する経費援助に該当するケ ースが多い。 今回は専従者の賃金や社会保険の適用を中心にまとめてみたい。 ＜２＞ なぜ経理上の援助が禁止されるのか 不当労働行為が成立する為には労働組合でなければならない。 経営者が労働組合の運営について支配介入し、または経費を援助する場合には 労働組合の自主性が損なわれることとなり当該団体は労働組合として認められ ない。 支配介入や経費援助をすることにより労働組合法上の労働組合の要件に満たな い場合には、不当労働行為の救済がなされないこととなり、労働組合法ではこ れを不当労働行為としている。 しかし現在では企業内組合の多くは使用者との関係が良好であるから、労働組 合法について人事担当者が知識不足になっているケースがある。 本稿では労働組合の専従者や執行部に対する事項についてまとめてみたい。 ＜３＞組合員の賃金 （１）専従者の賃金 組合員の賃金については専従者とそれ以外の組合員に分けて考えなければなら ない。 そもそも専従者とは専ら労働組合の業務に従事する者であり、会社の業務には 従事しない。 労働組合法では組合専従者の賃金については会社が支払うことを禁止している。 即ち労働組合がその組合費の中で支給しなければならないということである。 使用者との関係であるが、組合専従者に就任し会社の籍を抜けて労働組合との 雇用関係だけが存在する場合は当然会社からの賃金は発生しない。 しかし当該期間を休職とし、会社に籍がある場合にはどの様に考えるべきであ ろうか。 専従者である場合には会社が賃金を支払うことが出来ない。 故に会社が支払う賃金は０円でなければならない。 組合専従者の賃金は労働組合から貰う以外に方法がないのである。 （２）組合専従者の法定福利費について 労働組合員であっても福利厚生が目的の経費援助は不当労働行為には該当しな い。 社会保険料の会社負担分も当然会社が援助しても不当労働行為には該当しない のである。 しかし専従者の場合は異なる。 なぜなら社会保険は支払われる賃金に対して計算される。 前述したケースでは会社に籍が無い場合には、社会保険の資格喪失を行わなけ ればならない。 では籍がある場合にはどうであろう。 これは通達がある（昭和２４年７月７日職発９２１号）。 「被保険者がその雇用又は使用されている事業所の労働組合の専従役職者にな った場合は、労働組合法第二条及び第７条の規定によって、その者に対する全 ての報酬の支給は、明確に禁止されることとなったので、健康保険、厚生年金 保険及び失業保険（現雇用保険）の保険料及び保険給付は、その者を雇用する 労働組合よりせられる報酬の額に基づいて決定されなければならないのであっ て、これらの法規の適用については、その者は従前の事業主に雇用又は使用さ れるものとして取り扱われないのである。従って、労働組合専従者は従前の事 業主との関係においては、被保険者資格を喪失し、労働組合に雇用又は使用さ れるものとしてのみ被保険者となることができるのである。」 とされている。 組合専従者は会社の社会保険に加入出来ないのである。 また、社宅の供与については現物給付として賃金の性格があれば禁止されるが、 福利厚生施設の性格を持てば禁止されないとある。 最低限税務上現物給付とならない金額の家賃を支払わなければならないであろ う。 この専従者の取扱について非常に誤解が多い。 （３）組合員の賃金 組合員の賃金は当然会社の労働者である以上使用者は支給する義務がある。 しかし、組合活動に従事した時間については支給することは出来ない。 専従者については全ての時間について会社の業務には従事しないので賃金を支 給することは禁止されていたが、非専従者についてはその時間だけである。 考え方は同じである。 （４）賃金を支給することが許される組合活動とは 組合活動について賃金カットすべき時間というのは原則であり、例外を解説す ることとする。 まず会社と交渉中の賃金。 会社が経費を援助することが許される時間の第一として、会社と協議中の時間 である。 具体的には「会社と協議し、又は交渉すること」とされており、団体交渉や労 使協議会等のことである。 この時間と一体とみなされる隣室での協議等も含まれるが、組合事務所に戻り 大会その他組合側の協議に要する時間は賃金の支払いは許されない。（昭和２ ４年１１月１０日労収第８８１６号 昭和３３年６月９日労発第８７号） 暫時休憩してその間に隣室で協議するということは実態として使用者との協議 、交渉の時間であるという考えから例外として扱われるのである。 当然交渉にあたり遠隔地から赴く組合員に対し、移動時間中の賃金や日当、宿 泊費を支払うことは禁止されている。 第二に福利厚生に関すること。 これは「厚生資金又は経済上不幸若しくは災厄を孟子氏、若しくは救済する為 の支出に実際用いられる福利その他基金に対する使用者の寄付」をさす。 実際に用いられるものに対する援助であり、それが慶弔見舞金や災害見舞金等 の基金に対する援助に限られる。 ＜４＞まとめ 労働組合については前述の通り会社と良好な企業が多い。 また解雇を巡るトラブルでいわゆる合同労組に駆け込まれることもあるが、こ れについては実際に業務に従事することは殆ど無く、組合活動中の賃金につい て意識することはない。 しかしこの様な環境により人事担当者が労働組合法の知識が不足しているケー スが多い。 また、労働組合員もフリーターや派遣労働者のみで構成されている労働組合の 場合、経験のある労働組合員がいない為、労働組合側も法令についての知識が 欠如しているケースも最近目立つ。 労働組合の結成にあたり、上部団体に加入することを快く思わない経営者もい るが、むしろ筆者はしっかりとした上部団体に加入し、労働組合の活動につい てしっかりと指導されることが望ましいと考える。 この様な観点から今回のテーマとした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ※ 掲載内容の無断転載は禁止させていただきます。ご一報下さい。 ※ 本メルマガの内容につきましては万全を期しておりますが、万一損害が 発生致しましても責任を負いかねます。 ※ メルマガ相互紹介募集中です。 発行者 山本経営労務事務所 （ＵＲＬ http://www.yamamoto-roumu.co.jp/） 編集責任者 特定社会保険労務士 山本 法史 ご意見ご感想はこちらまで(メルマガ相互紹介、転載等お問い合わせもこちらまで) norifumi@yamamoto-roumu.co.jp 購読中止・変更 http://www.yamamoto-roumu.co.jp/ 発行システム まぐまぐ http://www.mag2.com/ ＩＤ 0000121960 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 〜我々は相談業である〜 〜我々の商品はお客様への安心感の提供である〜 山本経営労務事務所 東京都八王子市天神町８番地 ｔｅｌ ０４２−６２４−０１７５（代） 特定社会保険労務士２名 社会保険労務士６名 有資格者２名 合計１４名のスタッフで皆様をサポート致します！！ 人事のことなら何でもお任せ下さい！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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