中小企業と機械及び装置の新しい耐用年数
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 〜得する税務・会計情報〜 第57号 【税理士法人-優和-】 http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 中小企業と機械及び装置の新しい耐用年数 自民党が１２月に決定した「平成２０年度税制改正大綱」では、「法定耐用 年数について、機械及び装置を中心に、実態に即した使用年数を基に資産区 分の大括り化を行う」、「この改正は、既存の減価償却資産を含め、平成２ ０年４月１日以後開始する事業年度について適用する」と明記され、耐用年 数表別表２の改正案も示されました。 平成２０年税制改正法案が成立していませんが、表を定める省令は、平成２ ０年度税制改正法案が成立すれば、その改正政省令と同時に公布となるもの であります。 予算を制度として運用している企業においては、平成２０年４月１日以降開 始する平成２１年３月期の予算に減価償却費を見込むため、既に試算をして いるところでしょうが、中小企業においては未だ試算をしていない場合も多 いと思われます。３月決算のとりまとめに入る時期ではありますが、早期に 一度試算しておきたいところです。 ざっと見比べると、改正の趣旨に、日本の競争力強化という観点が強くある ため、製造業、特に大企業の事業領域である製造設備に関して、耐用年数が 短くなっているケースが多いように感じます。 一方、法人数・就業者数で圧倒的に多い、卸売業・小売業・建設業・サービ ス業向けには、そもそも機械装置をあまり使用しない業種とはいうものの、 短・長の方向性はまだら模様のようです。 例えば、飲食店の厨房設備の場合は、９年から８年に短くなっているものの 、ガソリンスタンドの場合は、８年から８年と変化がありません。また、自 動車整備業の場合は、１３年が１５年と長くなり、建設業における自走式作 業用機械設備は５年から総合工事業用設備の６年と長くなりそうです。 また、固定資産税の償却資産に関する耐用年数は、平成２１年１月１日現在 の耐用年数が適用され、よって１月決算及び２月決算の企業においては、償 却資産の申告用の改正後の耐用年数と会社決算及び法人税申告用の改正前の 耐用年数を、一時的に２重管理する必要があります。 ******************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ******************************************************************** ******************************************************************** 発行者 税理士法人優和 埼玉本部 飯野浩一（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：saitama@yu-wa.jp TEL：048(769)5501/ FAX:048(769)5510 〒349-0121 埼玉県蓮田市関山１−１−１７ ********************************************************************
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