後期高齢者医療制度（長寿医療制度）その１
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□■--------------------------------------------------------------■□ 平成２０年５月１５日 知った日から利益を生み出す社会保険・労務管理 第１７０号 □■--------------------------------------------------------------■□ みなさま、こんにちは。 『利益を生み出す社労士』のコエヅカです(^o^)丿 今回は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）その１をお届けします。 １．後期高齢者医療制度（長寿医療制度）発足の背景 ７５歳以上の後期高齢者については、その心身の特性や生活実態を踏まえ、独 立した医療制度を創設し、持続可能な医療制度を構築することとなりました。 厚生労働省の資料には、上記のように記載されています。 社会保険は本来ピラミッド型の人口構造を前提としています。 しかし、近年の少子高齢化は、逆ピラミッド型の人口構造になりつつあり、社 会保険制度の根底を揺り動かしています。 従来の老人保健制度を続けていくと、現役世代の負担がとんでもない額になり ます。また、８００兆円も借金のある日本国の財政では、国費からの支援も限 りがあります。 すなわち、このままのやり方では、老人医療制度が破綻することとなります。 その意味で、老人医療制度の改革はやむを得ないものです。しかし、７５歳以上 の人を従来の保険制度から資格喪失させ、新しい医療制度にすることで問題が解 決するのか？もっとほかに良い案があるのではないかということも考えられます。 ２．後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の財源 後期高齢者医療制度（長寿医療制度）発足時の財源は、患者負担を除き、公費 （約５割）、現役世代からの支援（約４割）、高齢者の負担（約１割）となりま す。 現役世代から支援は、国民健康保険、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険の 基本保険料と合わせて、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）支援金として、合 わせて徴収されます。 財源は、２年毎に見直され、若年人口減少の進行度合いに応じて、現役世代からの 支援が少なくなり、高齢者の負担が増加する仕組みを取り入れています。 すなわち、少子高齢化の進展に応じて、高齢者の後期高齢者医療制度（長寿医療 制度）保険料は高くなります。 保険料の額に関しては、制度導入時には、色々な軽減制度を設けて、低所得者の 保険料は引き下げられています。 しかし、時間の経過とともにこうした軽減制度が無くなりますので、保険料は上 がって行きます。 現在は、１０兆円の後期高齢者の医療費も団塊の世代が７５歳を迎える頃には 約３０兆円になる予定です。 この時点で、現在４割の現役世代の負担をそのままにしておくと大きな負担と なります。 そこで、現役世代の割合が少なくなった分だけ高齢者の保険料負担は増大します。 なお、少子高齢化社会ですから、この状態でも現役世代の負担は今より上昇する ことは間違いありません。 後期高齢者医療制度の一番の問題点は、後期高齢者の保険料が今後どんどん増大 する可能性がある仕組みになっている点です。（保険料は２年毎に見直されます） しかも、保険料は後期高齢者の負担可能性を検討することもなく保険料から自動 的に天引きされ点も問題です。 次回も、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の続きをお届けします。 ---------------------------------------------------------------------- 【編集後記】 国の基礎的な財政バランスを均衡させるために、社会保障費は増加分から毎年２ ２００億円減少させることが目標とされています。 少子高齢化の影響で、年金、医療、介護の費用は年々増大し、それにともなう国 庫負担が増大していく中でこれは大変なことです。 そこで、政府は、雇用保険の国庫負担の廃止を検討しています。 雇用保険の財源は、労働者・使用者が保険料を負担し併せて国が１３．７５％に あたる１６００億円を負担しています。 この国庫負担金を廃止しようという訳です。 雇用保険に関しては、度重なる制度改正で、失業時の支給額の減少や支給条件を 厳しくした結果、積立金として５兆円が現在あります。 本来は、こうした積立金が多くなり、給付に余裕がある場合は、保険料率を引き 下げるのが原則です。 しかし、年金、医療、介護の分野はなかなか削減が困難なので、雇用保険の国庫 負担金廃止もやむを得ないのではないかというのが、私の考えです。 ご意見・ご質問は下記までメールして下さい。 Ｅｍａｉｌ：michiaki★ja3.so-net.ne.jp 上記メールアドレスの★を@に変更して下さい。スパムメール防止対策のため、 ★を入れたメールアドレスで表示しています。 ---------------------------------------------------------------------- 【免責条項】 当メールマガジンの記載内容には細心の注意を払っておりますが、 記載の内容によって生じた損害については責任を負いかねますので ご了承ください。 ---------------------------------------------------------------------- Copyright 特定社会保険労務士 三嶋道明 無断転載・転写・コピー・転送等は禁じます。 ---------------------------------------------------------------------- このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を 利用して発行しています。 解除ですか？ 次回はもっとためになりますよ。 配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000147180.htm 発行者ＷＥＢサイト: http://open.sesames.jp/68542393/html/_TOP/ 関連ＷＥＢサイト：大阪労務管理事務所 http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/ ======================================================================
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