雇用保険の新規適用に関する手続き
- 著者
- ヒビコレ社労士事務所 さん
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雇用保険の新規適用に関する手続きは、 ・雇用保険法 ・労働保険の保険料の徴収等に関する法律 上記２つの法律に基づいて行われます。ですので、手続きには、 「雇用保険関係」「労働保険関係」それぞれの届出が必要となります。 「雇用保険関係」 ・適用事業所設置届 【雇】 ・被保険者資格取得届 【雇】 「労働保険関係」 ・保険関係成立届 【労保】 ・概算・増加概算・確定保険料申告書 【労保】 ≪保険関係成立届 【労保】≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【提出先】 ・一元適用事業 → 所轄労働基準監督署 ・二元適用事業 → 所轄公共職業安定所 ※「一元適用事業」と「二元適用事業」 「一元適用事業」 → 労災保険と雇用保険の保険関係をあわせて一つの労働保険として扱う。 だいたいの事業所はこちらに当てはまります。 「二元適用事業」 → 労災保険と雇用保険を個別に取り扱う次の事業。 ・都道府県及び市町村並びにこれらに準ずるものの行う事業 ・農林水産の事業 ・港湾労働法の適用される港湾において港湾運送の行為を行う事業 ・建設の事業 【提出書類】 「保険関係成立届 【労保】」 ★記入例 → http://sakamoto-sr.jp/pdf/r-1.pdf 【添付（提示）書類】 ・法人登記簿謄本（個人の場合には、事業主の住民票） ・賃貸借契約書の写し（本店所在地と事業場が異なる場合） 【提出期限】 保険関係が成立した日から１０日以内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ≪概算・増加概算・確定保険料申告書 【労保】≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【提出先】 ・所轄労働基準監督署 納付金額がある場合には下記も可 ・日本銀行（本店、支店、代理店および歳入代理店） ・郵便局 【提出書類】 「概算・増加概算・確定保険料申告書 【労保】」 ★記入例 → http://sakamoto-sr.jp/pdf/r-2.pdf 「納付書（概算保険料）」 ★記入例 → http://sakamoto-sr.jp/pdf/r-2-2.pdf 【添付書類】 特になし 【提出期限】 保険関係が成立した日から５０日以内 ※記載上の注意点 ・計算後の保険料基礎額は、１，０００円未満切捨て ・保険料額は、円未満切捨て ・領収済通知書は、訂正不可ですので特に注意が必要です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ≪適用事業所設置届 【雇】≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【提出先】 ・所轄公共職業安定所 【提出書類】 「適用事業所設置届 【雇】」表面・裏面 ★記入例 → http://sakamoto-sr.jp/pdf/ko-1-1.pdf 【添付（提示）書類】 ・登記簿謄本 ・法人でない場合は事業の開始を証明できる書類等 ・営業許可証等、賃貸借契約書等 ・一元適用事業 → 所轄労働基準監督署の受領印のある労働保険保険関係成立届控え ・二元適用事業 → 労働保険保険関係成立届 ※業種・管轄などにより違いがありますので、 詳しくは所轄公共職業安定所に確認することをお勧めします。 【提出期限】 適用事業に該当（労働者を雇用する事業を開始）した日の翌日から１０日以内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ≪被保険者資格取得届 【雇】≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【提出先】 ・所轄公共職業安定所 【提出書類】 「被保険者資格取得届 【雇】」 ★記入例 → http://sakamoto-sr.jp/pdf/ko-2.pdf 【添付（提示）書類】 ・雇用保険被保険者証（以前に交付を受けている人） 【提出期限】 雇用した日の属する月の翌月１０日まで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ サカモト社労士事務所 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/ 提供元記事 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/weblog+details.blog_id+519.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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