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税務経理　>　全般

最終更新日

2008年08月26日 09:31

著者

辻税理士事務所 さん

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　〔ズバリ解決！経理のツボ！！〕　 　　 　　　　第３５回　経理に必要な平成２０年度税制改正 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　ＨＰ　　http://tsujitax.com/ 　ブログ　http://toshi.tsujitax.com/　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ご無沙汰しております。久々の発行になってしまいました。 今回は、経理に必要な税制改正について解説させていただきます。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ●減価償却制度の見直し ご存知のとおり、減価償却は税務上の耐用年数表に基づいて償却しますが、そ の区分は各国と比較して、数が多く煩雑になっておりました。 機械及び装置を中心に、資産区分が大括化され、（例：390区分→55区分）法 定耐用年数もより使用実態にあうように見直しされました。 →平成２０年４月１日以降開始する事業年度より適用されます。 ●人材促進税制 社員へ教育訓練費を支出すると税金が安くなるという制度でしたが、前２期平 均額と比べて増加することが要件となっておりました。これは平成２０年４月 １日より、対象を中小企業者に限定されました。また前期との比較でなく、支 出した金額により判定されることになりました。 ●工事進行基準の見直し 工事進行基準とは、通常工事が完成した時点で、売上と費用が発生するのです が、工事が途中段階においても、売上と費用を計上する方法です。今回の改正 により、工事進行基準の強制適用の範囲は拡大されました。またソフトウェア の受託制作についてもこれに該当されることになりました。 ●法人事業税の税率の改正、地方法人特別税の創設 地方税財源の充実を図るために、消費税改正までの暫定的措置として法人事業 税の改正がありました。法人事業税の税率が引き下げれると同時に、地方法人 特別税が創設されることになります。 →平成20年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■アルバイト募集 当社では、入力作業をしていただけるアルバイトの方を募集しております。 待遇：週１〜５日、残業なし（学校等時間を考慮します）、交通費支給、 時給１０００円〜３０００円 メリット：経理の基本から高いスキルの会計を身につけることができます。 希望条件：簿記２級以上、パソコンができること 詳細については、お気軽にお問合せください。 ********************************************************************** ■ご注意！ 　掲載する情報については万全を期しておりますが、内容を保証するもので 　はありません。特に税務・会計の専門用語を自分の言葉に変えているため 　誤解を生じるところもあるかと思います。ご自身のご確認をお願いします。 　これらの情報及び紹介させていただいているリンク先により生じたいかな 　る損害についても、補償はいたしかねますので、ご了承ください。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ メール作成者情報 作成者：ＴＳＵＪＩＴＡＸ　辻税理士事務所 ＨＰ　：http://tsujitax.com/ ブログ：http://toshi.tsujitax.com/ E-mail：info@tsujitax.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━