事業場外労働のみなし労働時間制における労働時間の算定方法は？

カテゴリ

労務管理　>　労働基準法

最終更新日

2005年03月30日 04:08

著者

ヒビコレ社労士事務所 さん

ポイント

10,116,326ポイント

 

Ｑ≫ 「事業場外労働のみなし労働時間制」における 労働時間の算定方法を教えてください。 Ａ≫ 「事業場外労働のみなし労働時間制」における 労働時間の算定方法は下記のようになります。 【イ】原則 労働時間の全部又は一部について →　「事業場外」で業務に従事した場合において、 →　労働時間を算定し難いときは、 →　所定労働時間労働したもの。 とみなされます。 つまり、 →　所定労働時間が８時間であれば、 →　８時間労働したもの。 とみなされます。 また、労働時間の一部について →　「事業場内」で業務に従事した場合には、 →　当該事業場内の労働時間を含めて、 →　所定労働時間労働したもの。 とみなされます。 たとえば、 →　所定労働時間が８時間である場合に、 →　事業場内で３時間働いた場合には、 →　この３時間も含めて →　所定労働時間の８時間労働したもの。 とみなされます。 つまり、 →　８時間＋３時間＝１１時間 とはなりません。 【ロ】当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働 することが必要となる場合 当該業務を遂行するためには →　通常所定労働時間を超えて →　労働することが必要となる場合には、 →　「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」 →　労働したもの とみなされます。 ※「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」とは、 →　通常の状態でその業務を遂行するために →　客観的に必要とされる時間。 つまり、 →　「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」が →　１０時間であれば、 →　１０時間労働したもの。 とみなされます。 労働時間の一部について →　「事業場内」で業務に従事した場合には、 →　当該事業場内の労働時間と →　「事業場外」で従事した業務の遂行に必要とされる時間とを →　加えた時間労働したもの。 とみなされます。 つまり、 →　「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」が →　１０時間である場合で、 →　「事業場内」でも１時間働いた場合には、 →　１０時間＋１時間＝１１時間労働したもの。 とみなされます。 【ハ】労使協定が締結された場合 【ロ】の「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」については、 →　業務の実態が最もよくわかっている労使間で、 →　その実態を踏まえて協議した上で決めることが適当。 とされており、 労使協定で →　労働時間を定めた場合には、 →　当該時間を、 →　「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」 とします。 また、「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」は、 →　一般的に、時とともに変化することが考えられるものであり、 →　一定の期間ごとに協定内容を見直すことが適当。 とされており、 当該協定には、 →　有効期間の定め が必要です。 なお、 →　突発的に生ずるものは別として、 →　常態として行われている事業場外労働であって →　労働時間の算定が困難な場合には、 →　できる限り労使協定を締結するように。 とされております。 （Ｓ６３．１．１基発１号） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ サカモト社労士事務所 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/ 提供元記事 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/weblog+details.blog_id+770.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━