事業場外労働のみなし労働時間制における労働時間の算定方法は？

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カテゴリ: 労務管理　>　労働基準法
最終更新日: 2005年03月30日 04:08

著者: ヒビコレ社労士事務所さん
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Ｑ≫ 「事業場外労働のみなし労働時間制」における労働時間の算定方法を教えてください。Ａ≫ 「事業場外労働のみなし労働時間制」における労働時間の算定方法は下記のようになります。【イ】原則労働時間の全部又は一部について →　「事業場外」で業務に従事した場合において、 →　労働時間を算定し難いときは、 →　所定労働時間労働したもの。とみなされます。つまり、 →　所定労働時間が８時間であれば、 →　８時間労働したもの。とみなされます。また、労働時間の一部について →　「事業場内」で業務に従事した場合には、 →　当該事業場内の労働時間を含めて、 →　所定労働時間労働したもの。とみなされます。たとえば、 →　所定労働時間が８時間である場合に、 →　事業場内で３時間働いた場合には、 →　この３時間も含めて →　所定労働時間の８時間労働したもの。とみなされます。つまり、 →　８時間＋３時間＝１１時間とはなりません。【ロ】当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合当該業務を遂行するためには →　通常所定労働時間を超えて →　労働することが必要となる場合には、 →　「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」 →　労働したものとみなされます。 ※「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」とは、 →　通常の状態でその業務を遂行するために →　客観的に必要とされる時間。つまり、 →　「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」が →　１０時間であれば、 →　１０時間労働したもの。とみなされます。労働時間の一部について →　「事業場内」で業務に従事した場合には、 →　当該事業場内の労働時間と →　「事業場外」で従事した業務の遂行に必要とされる時間とを →　加えた時間労働したもの。とみなされます。つまり、 →　「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」が →　１０時間である場合で、 →　「事業場内」でも１時間働いた場合には、 →　１０時間＋１時間＝１１時間労働したもの。とみなされます。【ハ】労使協定が締結された場合【ロ】の「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」については、 →　業務の実態が最もよくわかっている労使間で、 →　その実態を踏まえて協議した上で決めることが適当。とされており、労使協定で →　労働時間を定めた場合には、 →　当該時間を、 →　「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」とします。また、「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」は、 →　一般的に、時とともに変化することが考えられるものであり、 →　一定の期間ごとに協定内容を見直すことが適当。とされており、当該協定には、 →　有効期間の定めが必要です。なお、 →　突発的に生ずるものは別として、 →　常態として行われている事業場外労働であって →　労働時間の算定が困難な場合には、 →　できる限り労使協定を締結するように。とされております。（Ｓ６３．１．１基発１号） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ サカモト社労士事務所 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/ 提供元記事 ⇒ http://sakamoto-sr.jp/weblog+details.blog_id+770.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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