労務管理について
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Re: 賃金引下げについて
- 著者
- 社労・暁（あかつき） さん
最終更新日:2006年03月31日 21:42
はじめまして、社会保険労務士の石川です。
このケースは、事実上の退職勧奨にあたると思われます。つまり、事業主からの「自己都合退職してもらえないか？」というお願いベースの打診です。
しかし一方的な給料の引き下げ、しかも特定の労働者だけに、となると労働基準法違反の可能性濃厚です。
給料の引き下げが即座に労働基準法違反になる訳ではありませんが、労働条件通知書や就業規則に明記してある給料の額よりも、実際に支払われる給料の額が少ない場合は、労働基準法第24条違反（給料の一部不払い）であるからです。
就業規則の変更に伴う労働条件の変更等については都道府県労働局等に設置されている総合労働相談コーナーでも受け付けていますよ。
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